１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、平成29年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
|
工具器具備品 |
３～５年 |
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5）のれんの償却方法及び期間
のれんの償却方法については、３年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△286,675千円は、「保険解約返戻金」△2,740千円、「その他」△283,935千円として組替
えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
816,573千円 |
901,924千円 |
|
その他の投資(出資金) |
420,860 |
514,872 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
31,178千円 |
29,405千円 |
|
土地 |
47,649 |
47,649 |
|
計 |
78,827 |
77,054 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,248,800千円 |
1,125,080千円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
東北藤光(株) |
80,000千円 |
東北藤光(株) |
80,000千円 |
|
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD. |
1,146 |
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD. |
- |
|
計 |
81,146 |
計 |
80,000 |
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
-千円 |
195,943千円 |
|
支払手形 |
- |
281,509 |
|
その他（設備支払手形） |
- |
30,788 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
荷役運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
△ |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
土地及び建物等 |
-千円 |
63,660千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
633,891千円 |
266,419千円 |
|
組替調整額 |
△249,692 |
△65,710 |
|
税効果調整前 |
384,199 |
200,709 |
|
税効果額 |
△118,392 |
△60,548 |
|
その他有価証券評価差額金 |
265,807 |
140,161 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△913,622 |
84,261 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△44,909 |
251,708 |
|
組替調整額 |
38,332 |
38,798 |
|
税効果調整前 |
△6,577 |
290,506 |
|
税効果額 |
△23,005 |
2,181 |
|
退職給付に係る調整額 |
△29,582 |
292,687 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,351 |
57,948 |
|
その他の包括利益合計 |
△685,747 |
575,057 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,717 |
- |
- |
32,717 |
|
合計 |
32,717 |
- |
- |
32,717 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38 |
850 |
- |
888 |
|
合計 |
38 |
850 |
- |
888 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加850千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,751 |
7 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
222,804 |
7 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
286,463 |
利益剰余金 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,717 |
- |
- |
32,717 |
|
合計 |
32,717 |
- |
- |
32,717 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
888 |
- |
- |
888 |
|
合計 |
888 |
- |
- |
888 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
286,463 |
9 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
254,633 |
8 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
254,633 |
利益剰余金 |
8 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,988,054 |
千円 |
12,748,775 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△370,100 |
|
△957,950 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,617,954 |
|
11,790,825 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
50,570 |
38,015 |
|
１年超 |
44,266 |
17,922 |
|
合計 |
94,836 |
55,937 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行なうための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行なっております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日、返済期日は決算日後、最長で１年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行なっておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行なうことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円） |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,988,054 |
10,988,054 |
- |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,358,723 |
12,358,723 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,778,928 |
1,778,928 |
- |
|
資産計 |
25,125,705 |
25,125,705 |
- |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,280,834 |
6,280,834 |
- |
|
(2）短期借入金 |
2,656,170 |
2,656,170 |
- |
|
負債計 |
8,937,004 |
8,937,004 |
- |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,508 |
3,508 |
- |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計（*１） |
3,508 |
3,508 |
- |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円） |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,748,775 |
12,748,775 |
- |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
12,059,228 |
12,059,228 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,897,192 |
1,897,192 |
- |
|
資産計 |
26,705,195 |
26,705,195 |
- |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,441,289 |
7,441,289 |
- |
|
(2）短期借入金 |
2,393,520 |
2,393,520 |
- |
|
負債計 |
9,834,809 |
9,834,809 |
- |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,211 |
3,211 |
- |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計（*１） |
3,211 |
3,211 |
- |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
55,978 |
55,977 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
10,957,352 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,358,723 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23,316,075 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
12,716,798 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,059,228 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,776,026 |
- |
- |
- |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,656,170 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,656,170 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,393,520 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,393,520 |
- |
- |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,768,905 |
908,539 |
860,366 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,768,905 |
908,539 |
860,366 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,024 |
11,526 |
△1,502 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,024 |
11,526 |
△1,502 |
|
|
合計 |
1,778,928 |
920,065 |
858,863 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,888,245 |
826,114 |
1,062,131 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,888,245 |
826,114 |
1,062,131 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,947 |
11,506 |
△2,559 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
8,947 |
11,056 |
△2,559 |
|
|
合計 |
1,897,192 |
837,619 |
1,059,573 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
349,754 |
249,692 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
合計 |
349,754 |
249,692 |
- |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
155,644 |
65,710 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
合計 |
155,644 |
65,710 |
- |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
565,955 |
- |
5,822 |
5,822 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
179,647 |
- |
△2,314 |
△2,314 |
|
|
合計 |
745,602 |
- |
3,508 |
3,508 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,174,380 |
- |
21,621 |
21,612 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
627,568 |
- |
△18,410 |
△18,410 |
|
|
合計 |
1,801,948 |
- |
3,211 |
3,211 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場または、取引先金融機関より提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、平成27年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,519,693千円 |
9,309,180千円 |
|
勤務費用 |
183,367 |
176,479 |
|
利息費用 |
268,248 |
230,913 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
732,003 |
△21,992 |
|
退職給付の支払額 |
△256,499 |
△411,357 |
|
為替換算差額 |
△1,207,741 |
274,055 |
|
その他 |
70,109 |
△26,860 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,309,180 |
9,530,417 |
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,842,971千円 |
6,368,755千円 |
|
期待運用収益 |
258,199 |
223,807 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
579,050 |
257,492 |
|
事業主からの拠出額 |
46,469 |
78,801 |
|
退職給付の支払額 |
△207,099 |
△261,710 |
|
為替換算差額 |
△1,150,835 |
283,638 |
|
年金資産の期末残高 |
6,368,755 |
6,950,783 |
（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,757,331千円 |
7,056,071千円 |
|
年金資産 |
△6,368,755 |
△6,950,783 |
|
|
388,576 |
105,288 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,551,849 |
2,474,346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,940,425 |
2,579,634 |
|
|
|
|
|
その他（投資その他の資産） |
10,468 |
16,037 |
|
その他（流動負債） |
92,263 |
97,007 |
|
退職給付に係る負債 |
2,858,630 |
2,498,664 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,940,425 |
2,579,634 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
183,367千円 |
176,479千円 |
|
利息費用 |
268,248 |
230,913 |
|
期待運用収益 |
△258,199 |
△223,807 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38,332 |
38,798 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
231,747 |
222,383 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△6,577千円 |
290,506千円 |
|
合計 |
△6,577 |
290,506 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
674,895千円 |
384,389千円 |
|
合計 |
674,895 |
384,389 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
34％ |
|
株式 |
38 |
40 |
|
Liability Driven Investment(LDI) (注) |
19 |
26 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
|
米国連結子会社は、4.3％であります。 |
米国連結子会社は、3.8％であります。 |
|
|
英国連結子会社は、2.8％であります。 |
英国連結子会社は、2.6％であります。 |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
|
|
米国連結子会社は、7.0％であります。 |
米国連結子会社は、7.0％であります。 |
|
|
－ |
－ |
|
その他（予想昇給率） |
0.0～3.0％ |
0.0～3.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度139,492千円、当連結会計年度148,632千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,726 |
千円 |
|
112,388 |
千円 |
|
賞与引当金 |
172,464 |
|
|
168,591 |
|
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
26,856 |
|
|
27,343 |
|
|
未払事業税 |
46,392 |
|
|
24,646 |
|
|
たな卸資産未実現利益 |
120,533 |
|
|
118,443 |
|
|
たな卸資産評価損 |
41,725 |
|
|
40,770 |
|
|
退職給付に係る負債 |
872,562 |
|
|
748,112 |
|
|
長期未払金 |
87,646 |
|
|
44,492 |
|
|
投資有価証券評価損 |
28,342 |
|
|
15,788 |
|
|
会員権評価損 |
28,349 |
|
|
33,312 |
|
|
減損損失 |
58,810 |
|
|
57,746 |
|
|
在外子会社の繰越税額控除 |
137,456 |
|
|
178,988 |
|
|
在外子会社の繰越欠損金 |
470,939 |
|
|
465,395 |
|
|
その他 |
119,531 |
|
|
78,442 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,218,331 |
|
|
2,114,456 |
|
|
評価性引当額 |
△705,887 |
|
|
△743,051 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,512,444 |
|
|
1,371,405 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社資産評価差額 |
494,898 |
|
|
327,949 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
248,343 |
|
|
308,892 |
|
|
その他 |
246,105 |
|
|
288,406 |
|
|
繰延税金負債合計 |
989,346 |
|
|
925,247 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
523,098 |
|
|
446,158 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
|
1.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
0.5 |
|
|
試験研究費の税額控除 |
△3.1 |
|
|
△2.4 |
|
|
外国税額控除等の適用による減額 |
△1.0 |
|
|
△1.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
|
2.8 |
|
|
米国税制改正による影響 |
- |
|
|
0.1 |
|
|
その他 |
1.4 |
|
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
|
|
32.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は89,344千円減少し、法人税等調整額が88,561千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
期首残高 |
74,097 |
千円 |
|
74,706 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
609 |
|
|
623 |
|
|
期末残高 |
74,706 |
|
|
75,329 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸 表計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸 表計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△66 |
54 |
|
合計 |
△66 |
54 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△28,674 |
△48,306 |
|
全社資産※ |
6,282,997 |
6,753,148 |
|
合計 |
6,254,323 |
6,704,842 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
アジア |
うち中国 |
||||
|
31,566,189 |
17,510,030 |
10,875,417 |
9,553,605 |
4,149,731 |
62,779,555 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
7,876,919 |
1,421,550 |
2,229,400 |
2,121,076 |
1,509,014 |
158,711 |
13,195,594 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
|
アジア |
うち中国 |
||||
|
29,160,816 |
14,007,076 |
7,360,047 |
9,884,711 |
4,378,608 |
57,431,211 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
7,892,058 |
1,497,229 |
2,217,155 |
2,109,838 |
1,719,818 |
140,425 |
13,466,685 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
959円37銭 |
1,021円25銭 |
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１株当たり当期純利益 |
74円95銭 |
62円86銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,399,840 |
2,000,778 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,399,840 |
2,000,778 |
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期中平均株式数（株） |
32,017,605 |
31,829,167 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
33,493,752 |
35,391,395 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
2,957,769 |
2,885,719 |
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（うち非支配株主持分） |
(2,957,769) |
(2,885,719) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
30,535,983 |
32,505,676 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
31,829,167 |
31,829,167 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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藤倉化成㈱ |
2018年満期第５回無担保社債（適格機関投資家限定） |
平成24年11月30日 |
560,000 (280,000) |
280,000 (280,000) |
0.91 |
なし |
平成30年11月30日 |
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藤倉化成㈱ |
2018年満期第６回無担保社債（適格機関投資家限定） |
平成24年11月30日 |
440,000 (220,000) |
220,000 (220,000) |
0.90 |
なし |
平成30年11月30日 |
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合計 |
――――――――― |
―――――― |
1,000,000 (500,000) |
500,000 (500,000) |
― |
― |
―――――― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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500,000 |
- |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,656,170 |
2,393,520 |
1.16 |
- |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
54,943 |
50,897 |
- |
- |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
- |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
99,715 |
69,013 |
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平成31年～36年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
2,810,828 |
2,513,430 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
36,016 |
22,546 |
5,284 |
3,045 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
14,067,352 |
28,919,472 |
43,496,678 |
57,431,211 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
430,630 |
1,329,255 |
2,179,306 |
3,006,841 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
375,740 |
1,024,305 |
1,561,502 |
2,000,778 |
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１株当たり四半期(当期)純利益(円) |
11.80 |
32.18 |
49.06 |
62.86 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益(円) |
11.80 |
20.38 |
16.88 |
13.80 |