文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営の基本理念としております。
時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を目指しています。
当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
具体的な目標と数値は次のとおりであります。
・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・ ７％以上
・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・ ７％以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ ７％以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ ６０％以上
（3）中長期的な経営戦略
当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。
① 株主重視の経営
１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。
② 成長分野・強い部門への特化
現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売
③ 利益率重視の経営
当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。
小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。
④ 研究開発費
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。
当連結会計年度における研究開発関連費用は27億17百万円であります。
（4）対処方針
今後の経済見通しにつきましては、国内においては、政府による経済対策などを背景に、企業の経営環境が引き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。海外におきましては、経済は堅調に推移しておりますが、米国の経済政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の長期化、米中通商摩擦などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を行っております。更なる生産体制の強化を図るため、昨年インドに建設した工場も本格的に稼働を開始いたしました。今後も供給体制の整備に努めてまいります。
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所の化成品工場のリニューアルを行いました。今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するものでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。
（1）為替変動のリスク
当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期49.7％、2018年３月期49.2％、2019年３月期46.6％と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）知的財産のリスク
当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原料仕入れ価格の変動によるリスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制によるリスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（5）カントリーリスク
当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料の調達に関するリスクについて
当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や設備投資の増加による企業収益の回復を背景に所得・雇用環境も改善され、個人消費も増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国、欧州、アジア経済は引き続き好調を維持しておりますが、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題による情勢不安など、景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は552億７百万円(前連結会計年度比3.9％減)となり、営業利益は29億１百万円(同12.1％増)、経常利益は31億69百万円(同12.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億33百万円(同1.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野において、国内市場では前年度をやや下回りました。海外市場においては、米国、ＡＳＥＡＮ諸国の売り上げは堅調に推移いたしましたが、中国、欧州の需要が低調に推移いたしました。また、化粧品容器やホビー用塗料向けのスペシャリティコーティング分野においては国内市場、海外市場ともに堅調に推移いたしました。その結果、コーティング部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。
この結果、売上高は241億78百万円（同0.6％減）となり、営業利益は15億９百万円（同19.7％減）となりまし
た。
2) 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場においては前年度と比べほぼ横ばいの売上
高となりました。新築住宅向け市場においては、新商品が好調に推移したこともあり、売上高は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は129億47百万円（同1.6％増）となり、営業利益は８億85百万円（同6.6％増）となりまし
た。
3) 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、中国向けスマートフォンの
減産やパソコン向け市場の需要の低迷などの影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は27億46百万円（同7.4％減）となり、営業利益は95百万円（同8.5％減）となりました。
4) 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では前年度とほぼ横ばいの売上高となりました。トナー用レジ
ンを取扱う化成品分野におきましては、既存のトナー用レジンの需要が落ち込み売上高は減少いたしました。メ
ディカル材料分野におきましては、検査薬の海外での販売や原料用ラテックスの販売が堅調に推移し、売上高は
上伸いたしました。その結果、化成品部門の売上高は前年度をわずかに下回りました。
この結果、売上高は38億92百万円（同1.7％減）となり、営業利益は２億71百万円（同6.5％増）となりまし
た。
5) 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロ
ニクス分野での需要は堅調に推移いたしましたが、液晶テレビ関連商品におきまして、需要が落ち込んだ結果、
売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は116億１百万円（同14.5％減）となり、営業利益は１億41百万円（前連結会計年度は４億
81百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加し、127億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が７億90百万円であったものの、税金等調整前当期純利益31億69百万円や減価償却費15億59百万円などにより、39億53百万円の収入（前連結会計年度は45億40百万円の収入）となりました。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億63百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、19億55百万円の支出（前連結会計年度は18億20百万円の支出）となりました。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億９百万円の支出、社債の償還により５億円の支出などがあったため、９億38百万円の支出（前連結会計年度は15億17百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
21,141 |
99.1 |
|
塗料（百万円） |
4,956 |
103.2 |
|
電子材料（百万円） |
2,467 |
87.3 |
|
化成品（百万円） |
3,548 |
99.2 |
|
合計（百万円） |
32,112 |
98.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂（百万円） |
10,549 |
84.5 |
|
合計（百万円） |
10,549 |
84.5 |
3）受注状況
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
24,178 |
99.4 |
|
塗料（百万円） |
12,947 |
101.6 |
|
電子材料（百万円） |
2,680 |
91.3 |
|
化成品（百万円） |
3,892 |
98.3 |
|
合成樹脂（百万円） |
11,511 |
85.4 |
|
合計（百万円） |
55,207 |
96.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円（前連結会計年度末比0.1％）増加し、519億40百万円となりました。
1) 流動資産
現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ５億19百万円（同1.7％）増加し、314億17百万円となりました。
2) 固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ４億73百万円（同2.3％）減少し、205億23百万円となりました。
3) 流動負債
１年内償還予定の社債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ６億29百万円（同4.7％）減少し、128億38百万円となりました。
4) 固定負債
退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ91百万円（同3.0％）減少し、29億44百万円となりました。
5) 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ７億67百万円（同2.2％）増加し、361億58百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.6％から64.2％へと1.6ポイント増加となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より27円14銭増加し、1,048円39銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 売上高
当連結会計年度における売上高は、国内市場では、自動車産業においては、前年を下回る結果となりました。スペシャリティコーティング分野において化粧品容器関係等が順調に推移しました。海外市場では、自動車市場においては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での需要が低調に推移いたしました。メディカル材料分野においては、検査薬の販売等が順調に推移いたしました。全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比22億24百万円（前連結会計年度末比3.9％）減少し、552億７百万円となりました。
2) 営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比３億13百万円（前連結会計年度末比12.1％）増加し、29億１百万円となりました。主な増加要因は、前期に計上した藤光樹脂株式会社での貸倒引当金繰入額があったためです。
3) 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比96百万円（前連結会計年度末比28.6％）増加し、４億31百万円となりました。主に持分法による投資利益の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比48百万円（前連結会計年度末比42.1％）増加し、１億63百万円となりました。主に為替差損の増加によるものです。
4) 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比３億60百万円（前連結会計年度末比12.8％）増加し、31億69百万円となりました。
5) 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比32百万円（前連結会計年度末比1.6％）増加し、20億33百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金融商品に係るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわないことを基本方針としております。
短期的な運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金・金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は127億69百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の通り当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」及び「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は6.2％、「総資産事業利益率（ＲＯＡ）」は5.8％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜合成樹脂＞
・情報関連機器向け液晶部品
・移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は
(4) 化成品
プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。
化成品に係る研究開発費は