当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、海外における米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題などがあり先行き不透明な情勢で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業につきましては、海外の自動車販売台数は低調に推移いたしましたが、国内における新車販売台数は前年を上回りました。また、住宅産業につきましては、新築住宅着工件数は前年同期を下回りました。エレクトロニクス産業はスマートフォン市場の成長鈍化などもあり厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億96百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は11億８百万円（同30.8％減）、経常利益は12億60百万円(同26.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億52百万円（同21.9％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野において、国内市場の販売は前年並みに推移いたしましたが、海外での販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は113億23百万円（同6.5％減)となり、営業利益は２億96百万円（同63.3％減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新製品の投入や消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、新築住宅向け塗料、リフォーム用塗料ともに好調に推移いたしました。
この結果、売上高は74億32百万円（同15.2％増)となり、営業利益は６億14百万円（同40.1％増)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、国内市場、海外市場ともにほぼ前年並みの売上で推移いたしました。
この結果、売上高は14億35百万円（同0.5％減)となり、営業利益は70百万円（同41.2％増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などの機能材料分野の需要が減少いたしました。メディカル材料につきましては、原料用ラテックスの販売は堅調に推移いたしましたが、診断薬の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億１百万円（同0.7％増)となり、営業利益は１億83百万円（同37.7％増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ向け商品の需要は減少いたしました。また、カーエレクトロニクス分野向け商品の販売も伸び悩んだこともあり、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は59億56百万円（同6.0％減)となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益１億75百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円（前連結会計年度末比0.1％）減少し、518億94百万円となりました。
① 流動資産
在庫の微増などの結果、前連結会計年度末と比べ14百万円（同0.0％）増加し、314億31百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ60百万円（同0.3％）減少し、204億62百万円となりました。
③ 流動負債
仕入債務の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ２億94百万円（同2.3％）減少し、125億44百万円となりました。
④ 固定負債
リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ92百万円（同3.1％）増加し、30億36百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ１億56百万円（同0.4％）増加し、363億14百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から64.8％へと0.6ポイント増加となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より８円46銭増加し、1,056円85銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億53百万円減少し、113億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億60百万円であったものの、法人税等の支払が４億50百万円であったこと及び売上債権が増加したことなどにより、47百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は14億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億42百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円などにより、10億55百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は７億31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により１億25百万円の収入などがあったものの、配当金により２億55百万円の支出などがあったため、２億66百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は４億65百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。