文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
（2）中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。
① 株主重視の経営
1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。
② 企業体質の強化
近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。
③ 競争力強化
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。
④ 生産対応の最適化
佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。
⑤ グループ経営の強化
グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的な経済活動が停滞しており、現時点では収束時期の見通しも立っておらず、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
更なる生産体制の強化を図るため、ベトナムで進めておりました自社工場建設用地の取得が完了し、インドネシアにおきましても新たな工場用地の購入を決定いたしました。今度も供給体制の整備に努めてまいります。
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。
今後も佐野事業所のリニューアルを進め、国内での生産体制の強化、生産効率の向上を図ってまいります。また、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。
*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本＋期末株主資本)/2）
*2 ROA = (営業利益＋受取利息＋受取配当金)/ ((期首総資産＋期末総資産)/2)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）海外事業に関するリスク
① 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社グループの海外売上高比率は2018年３月期49.2％、2019年３月期46.6％、2020年３月期45.8％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料動向に関するリスク
① 原材料の価格変動リスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。
（3）法規制に関するリスク
① 知的財産のリスク
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境、安全関連法規への対応リスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2019年11月に発生した新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大について、当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、この蔓延が長期間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウイルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は531億７百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は17億50百万円（同39.7％減）、経常利益は19億90百万円(同37.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億35百万円（同39.3％減)となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円（前連結会計年度末比2.2％）減少し、508億14百万円となりました。
・流動資産
現金及び預金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億16百万円（同3.6％）減少し、303億１百万円となりました。
・固定資産
投資有価証券の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ10百万円（同0.0％）減少し、205億13百万円となりました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億58百万円（同12.9％）減少し、111億80百万円となりました。
・固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ３億４百万円（同10.3％）増加し、32億47百万円となりました。
・ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ２億28百万円（同0.6％）増加し、363億86百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から66.3％へと2.1ポイント増加となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より10円75銭増加し、1,059円14銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、2019年10月以降の消費増税の反動、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響を受け、主力である自動車向け市場をはじめ国内外において需要が落ち込み低調に推移いたしました。電子材料事業、化成品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、全体では売上高は減少いたしました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比21億円（前連結会計年度末比3.8％）減少し、531億７百万円となりました。
・営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比11億51百万円（前連結会計年度末比39.7％）減少し、17億50百万円となりました。主な減少要因は、北米を中心に海外事業の売上高が減少し収益を押し下げたこと、合成樹脂事業において収益性を伸ばせなかったこと等によるものです。
・営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比51百万円（前連結会計年度末比11.7％）増加し、４億82百万円となりました。これは主に非連結子会社の清算に伴う受取配当金の増加によるものです。
営業外費用は前連結会計年度末対比78百万円（前連結会計年度末比47.9％）増加し、２億42百万円となりました。これは主に為替差損の増加によるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比11億79百万円（前連結会計年度末比37.2％）減少し、19億90百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比７億98百万円（前連結会計年度末比39.3％）減少し、12億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野での需要が国内市場、海外市場ともに低調に推移いたしました。スペシャリティコーティング分野ではホビー用塗料の需要は堅調に推移しましたが、化粧品容器用塗料の売上が低調に推移し売上高は前年度をやや下回りました。
この結果、売上高は221億17百万円（同8.5％減)となり、営業利益は５億40百万円（同64.2％減)となりました。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築住宅向け市場の需要が堅調に推移いたしました。一方、リフォーム向け市場では消費増税や台風19号の影響により需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は133億18百万円（同2.9％増)となり、営業利益は８億61百万円（同2.7％減)となりました。
・電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、海外でのパソコン向け市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は30億20百万円（同10.0％増)となり、営業利益は１億52百万円（同59.3％増)となりました。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤などを取扱う機能材料分野では、壁紙向け粘着材の需要が堅調に推移いたしました。トナー用レジンを取扱う化成品分野では、国内市場の需要は落ち込みましたが、海外市場での需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は39億60百万円（同1.7％増)となり、営業利益は３億17百万円（同16.7％増)となりました。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、カーエレクトロニクス分野向けの製品の売上は堅調に推移しましたが、新型商品の良品率が上がらず収益が圧迫されました。また、液晶テレビ向け製品の需要は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は107億91百万円（同7.0％減)となり、営業損失は１億19百万円（前連結会計年度は１億41百万円の営業利益)となりました。
その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
19,153 |
90.6 |
|
塗料（百万円） |
5,114 |
103.2 |
|
電子材料（百万円） |
2,534 |
102.7 |
|
化成品（百万円） |
3,498 |
98.6 |
|
合計（百万円） |
30,300 |
94.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
合成樹脂（百万円） |
10,433 |
98.9 |
|
合計（百万円） |
10,433 |
98.9 |
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コーティング（百万円） |
22,117 |
91.5 |
|
塗料（百万円） |
13,318 |
102.9 |
|
電子材料（百万円） |
3,020 |
112.7 |
|
化成品（百万円） |
3,959 |
101.7 |
|
合成樹脂（百万円） |
10,693 |
92.9 |
|
合計（百万円） |
53,107 |
96.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円減少し、118億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が７億61百万円であったものの、税金等調整前当期純利益19億90百万円や減価償却費15億15百万円などにより、16億５百万円の収入（前連結会計年度は39億53百万円の収入）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、17億22百万円の支出（前連結会計年度は19億55百万円の支出）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により５億９百万円の支出、短期借入金の減少により58百万円の支出などがあったため、８億29百万円の支出（前連結会計年度は９億38百万円の支出）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・確定給付費用及び確定給付制度債務
当社グループ従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「総資産事業利益率（ROA）」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は3.7％、「総資産事業利益率（ROA）」は3.8％でした。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂
＜合成樹脂＞
・情報関連機器向け液晶部品
・移動体通信の素材
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は
(1) コーティング
自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd２社との相互開発を促進させております。
コーティングに係る研究開発費は
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は
(4) 化成品
プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。
化成品に係る研究開発費は