# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 千円 | 55,207,031 | 53,107,417 | 49,498,467 | 48,214,371 | 50,843,232
経常利益 | 〃 | 3,168,657 | 1,990,077 | 1,897,538 | 1,449,047 | 533,510
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 2,032,610 | 1,234,651 | 1,220,310 | 741,098 | 9,901
包括利益 | 〃 | 1,416,822 | 916,727 | 838,329 | 2,625,047 | 2,122,869
純資産額 | 〃 | 36,158,476 | 36,386,447 | 36,504,964 | 38,519,519 | 39,598,285
総資産額 | 〃 | 51,940,015 | 50,814,181 | 53,795,149 | 52,763,372 | 54,907,667
１株当たり純資産額 | 円 | 1,048.39 | 1,059.14 | 1,064.12 | 1,124.39 | 1,189.13
１株当たり当期純利益 | 〃 | 63.86 | 38.79 | 38.34 | 23.28 | 0.32
自己資本比率 | ％ | 64.2 | 66.3 | 63.0 | 67.8 | 66.8
自己資本利益率 | 〃 | 6.2 | 3.7 | 3.6 | 2.1 | 0.0
株価収益率 | 倍 | 9.3 | 12.6 | 13.9 | 19.6 | 1,371.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 3,953,420 | 1,605,475 | 1,594,029 | 2,583,434 | 951,644
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △1,955,273 | △1,721,789 | △1,075,102 | △811,506 | △1,176,905
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △938,388 | △828,571 | △381,859 | △922,644 | △1,237,532
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 12,769,063 | 11,801,033 | 11,782,017 | 12,974,778 | 11,989,680
従業員数 | 人 | 1,280 | 1,280 | 1,255 | 1,269 | 1,251

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 千円 | 18,470,084 | 18,201,426 | 17,572,908 | 18,308,764 | 17,235,235
経常利益 | 〃 | 1,613,841 | 1,691,245 | 2,176,351 | 1,188,696 | 71,822
当期純利益 | 〃 | 1,325,357 | 1,443,992 | 2,001,828 | 1,043,170 | 215,316
資本金 | 〃 | 5,352,121 | 5,352,121 | 5,352,121 | 5,352,121 | 5,352,121
発行済株式総数 | 千株 | 32,717 | 32,717 | 32,717 | 32,717 | 32,717
純資産額 | 千円 | 21,896,412 | 22,610,034 | 24,418,651 | 25,017,035 | 24,575,371
総資産額 | 〃 | 28,587,901 | 28,404,436 | 30,983,463 | 31,175,302 | 31,036,590
１株当たり純資産額 | 円 | 687.94 | 710.36 | 767.18 | 785.98 | 797.15
１株当たり配当額 | 〃 | 16.0 | 16.0 | 16.0 | 16.0 | 16.0
（内１株当たり中間配当額） | (8.0) | (8.0) | (8.0) | (8.0) | (8.0)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 41.64 | 45.37 | 62.89 | 32.77 | 6.88
自己資本比率 | ％ | 76.6 | 79.6 | 78.8 | 80.2 | 79.2
自己資本利益率 | 〃 | 6.1 | 6.5 | 8.5 | 4.2 | 0.9
株価収益率 | 倍 | 14.3 | 10.8 | 8.5 | 13.9 | 63.8
配当性向 | ％ | 38.4 | 35.3 | 25.4 | 48.8 | 232.6
従業員数 | 人 | 406 | 426 | 433 | 442 | 442
株主総利回り | ％ | 90.7 | 77.2 | 86.1 | 77.2 | 77.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | ％ | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 722 | 648 | 590 | 581 | 499
最低株価 | 円 | 543 | 363 | 441 | 420 | 384

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1938年９月 | 藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年９月 | 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立 （1945年３月同工場閉鎖）
1945年10月 | 商号を藤化成㈱に変更
1958年12月 | 商号を藤倉化成㈱に変更
1962年８月 | 東京証券取引所市場第２部上場
1964年11月 | 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年１月 | 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年８月 | 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年６月 | 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年９月 | 藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月 | 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年３月 | 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年７月 | 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年５月 | 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月 | 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年７月 | 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
| フジケミ東京㈱を設立
1990年７月 | 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
1995年６月 | 佐野事業所第２工場を新設
1995年７月 | シンガポール駐在員事務所を開設
1996年５月 | シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年６月 | 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約
1997年６月 | バンコク駐在員事務所を開設
1999年４月 | フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化（連結子会社）
1999年６月 | ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
2001年３月 | 東京証券取引所の市場第１部に指定
2002年３月 | ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年４月 | バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2002年10月 | 上海駐在員事務所を開設
2004年７月 | 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2005年７月 | 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2007年２月 | 佐野事業所第３工場を新設
2007年３月 | 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年４月 | FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年２月 | FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
2008年４月 | 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
2008年５月 | RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年６月 | FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月 | 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
2010年４月 | 藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化

年月 | 沿革
2010年10月 | Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月 | Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更 インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
2011年４月 | Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化 FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年４月 | 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年４月 | 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年９月 | マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
2014年３月 | ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2016年４月 | FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
2019年６月 2022年４月 | 監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

プラスチック用コーティング材等であります。

当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

建築用コーティング材等であります。

当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 (注)１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フジケミ東京㈱ (注)４、５ | 東京都中央区 | 48,000 | 塗料 | 100.00 | 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
フジケミ近畿㈱ | 大阪市北区 | 48,000 | 塗料 | 100.00 | 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
フジケミカル㈱ | 福岡市中央区 | 48,000 | 塗料 | 100.00 | 当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。
藤光樹脂㈱ (注)５ | 東京都中央区 | 40,000 | 合成樹脂 | 51.00 | 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
FUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD. | タイランド | (千タイバーツ) 30,000 | コーティング | 64.60 | 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア | (千リンギット) 4,000 | コーティング | 80.00 | 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
藤倉化成塗料(天津)有限公司(注)３ | 中国 | (千元） 8,600 | コーティング | 40.00 | 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
藤倉化成(佛山)塗料有限公司(注)３ | 中国 | (千元） 13,999 | コーティング | 40.00 | 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
上海藤倉化成塗料有限公司(注)３、４ | 中国 | (千元） 69,000 | コーティング | 40.00 | 当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
FUJICHEM,INC. (注)４ | 米国 | (千ＵＳドル) 65,300 | コーティング | 100.00 | 役員の兼任あり。
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. (注)２、４、５ | 米国 | (千ＵＳドル) 107 | コーティング | 100.00 (100.00) | 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
Fujichem Sonneborn Ltd | 英国 | (千英ポンド） 125 | コーティング | 100.00 | 当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。
その他７社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社)２社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱フジクラ(注)６ | 東京都江東区 | 53,075,808 | 電線ケーブル及び附属品の製造・販売 | 被所有 21.33 | 当社が製品を販売している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | フジケミ東京㈱ |  | RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC. |
(1）売上高 | 7,368,234 | 千円 | 15,413,114 | 千円
(2）経常利益 | 226,818 |  | 437,145 |
(3）当期純利益 | 142,459 |  | 256,103 |
(4）純資産額 | 1,200,656 |  | 10,292,658 |
(5）総資産額 | 2,615,810 |  | 13,101,237 |

６．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コーティング | 753
塗料 | 199
電子材料 | 55
化成品 | 89
合成樹脂 | 34
全社(共通) | 121
合計 | 1,251

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
442 | 41.3 | 16.5 | 6,841,177

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コーティング | 126
塗料 | 64
電子材料 | 53
化成品 | 89
全社(共通) | 110
合計 | 442

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、2023年３月31日現在で308名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち、正規　雇用労働者 | うち、パート・有期労 働者
4.5 | - | 69.1 | 69.2 | 61.7 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。