第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,530,833	12,212,104
受取手形	932,142	944,375
売掛金	8,926,459	8,960,375
商品及び製品	4,108,863	4,737,535
仕掛品	87,598	94,007
原材料及び貯蔵品	2,931,719	3,606,475
その他	881,876	1,038,075
貸倒引当金	△149,510	△166,924
流動資産合計	31,249,980	31,426,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,106,667	13,783,855
減価償却累計額	△7,520,642	△7,981,122
建物及び構築物（純額）	5,586,025	5,802,733
機械装置及び運搬具	15,048,666	16,273,403
減価償却累計額	△12,702,086	△13,566,547
機械装置及び運搬具（純額）	2,346,580	2,706,856
工具、器具及び備品	5,313,265	5,398,735
減価償却累計額	△4,536,173	△4,684,511
工具、器具及び備品（純額）	777,092	714,224
土地	4,550,638	4,624,739
リース資産	778,595	1,129,669
減価償却累計額	△386,730	△439,556
リース資産（純額）	391,865	690,113
建設仮勘定	340,671	751,258
有形固定資産合計	※２ 13,992,871	※２ 15,289,923
無形固定資産
ソフトウエア	134,690	264,404
その他	844,033	931,074
無形固定資産合計	978,723	1,195,478
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,150,865	※１ 3,566,679
長期貸付金	199,847	184,707
繰延税金資産	525,944	460,316
その他	※１ 2,805,080	※１ 2,922,865
貸倒引当金	△139,938	△138,323
投資その他の資産合計	6,541,798	6,996,244
固定資産合計	21,513,392	23,481,645
資産合計	52,763,372	54,907,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,031,797	5,527,803
短期借入金	※２ 2,911,290	※２ 3,067,154
リース債務	102,033	165,991
未払法人税等	277,144	91,122
未払費用	1,025,169	1,168,364
賞与引当金	608,896	612,076
その他	1,150,914	1,281,919
流動負債合計	11,107,243	11,914,429
固定負債
リース債務	169,148	398,364
繰延税金負債	113,206	66,025
退職給付に係る負債	2,394,572	2,453,323
長期未払金	109,316	108,938
その他	350,368	368,303
固定負債合計	3,136,610	3,394,953
負債合計	14,243,853	15,309,382
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	24,259,147	23,764,100
自己株式	△524,976	△968,361
株主資本合計	34,126,491	33,188,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,498	833,452
為替換算調整勘定	1,118,815	2,713,802
退職給付に係る調整累計額	△9,370	△75,308
その他の包括利益累計額合計	1,661,943	3,471,946
非支配株主持分	2,731,085	2,938,280
純資産合計	38,519,519	39,598,285
負債純資産合計	52,763,372	54,907,667

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 48,214,371	※１ 50,843,232
売上原価	※４ 34,027,777	※４ 36,725,607
売上総利益	14,186,594	14,117,625
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,957,156	※２,※３ 13,766,909
営業利益	1,229,438	350,716
営業外収益
受取利息	31,488	76,002
受取配当金	46,409	71,461
固定資産賃貸料	69,995	66,184
持分法による投資利益	43,005	75,999
投資有価証券売却益	114,579	10,855
作業くず売却益	44,468	46,582
その他	98,012	106,282
営業外収益合計	447,956	453,365
営業外費用
支払利息	42,960	75,960
為替差損	352	104,779
固定資産除却損	6,121	22,448
貸倒引当金繰入額	130,060	-
その他	48,854	67,384
営業外費用合計	228,347	270,571
経常利益	1,449,047	533,510
税金等調整前当期純利益	1,449,047	533,510
法人税、住民税及び事業税	581,945	341,440
法人税等調整額	56,820	11,581
法人税等合計	638,765	353,021
当期純利益	810,282	180,489
非支配株主に帰属する当期純利益	69,184	170,588
親会社株主に帰属する当期純利益	741,098	9,901

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	810,282	180,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,392	281,200
為替換算調整勘定	1,164,306	1,761,393
退職給付に係る調整額	608,978	△65,938
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,911	△34,275
その他の包括利益合計	※ 1,814,765	※ 1,942,380
包括利益	2,625,047	2,122,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,427,731	1,819,904
非支配株主に係る包括利益	197,316	302,965

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	24,027,316	△524,976	33,894,660
当期変動額
剰余金の配当			△509,267		△509,267
親会社株主に帰属する当期純利益			741,098		741,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	231,831	-	231,831
当期末残高	5,352,121	5,040,199	24,259,147	△524,976	34,126,491

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	476,672	116,986	△618,348	△24,690	2,634,994	36,504,964
当期変動額
剰余金の配当				-		△509,267
親会社株主に帰属する当期純利益				-		741,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,826	1,001,829	608,978	1,686,633	96,091	1,782,724
当期変動額合計	75,826	1,001,829	608,978	1,686,633	96,091	2,014,555
当期末残高	552,498	1,118,815	△9,370	1,661,943	2,731,085	38,519,519

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,352,121	5,040,199	24,259,147	△524,976	34,126,491
当期変動額
剰余金の配当			△504,948		△504,948
親会社株主に帰属する当期純利益			9,901		9,901
自己株式の取得				△443,385	△443,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△495,047	△443,385	△938,432
当期末残高	5,352,121	5,040,199	23,764,100	△968,361	33,188,059

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	552,498	1,118,815	△9,370	1,661,943	2,731,085	38,519,519
当期変動額
剰余金の配当				-		△504,948
親会社株主に帰属する当期純利益				-		9,901
自己株式の取得				-		△443,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280,954	1,594,987	△65,938	1,810,003	207,195	2,017,198
当期変動額合計	280,954	1,594,987	△65,938	1,810,003	207,195	1,078,766
当期末残高	833,452	2,713,802	△75,308	3,471,946	2,938,280	39,598,285

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,449,047	533,510
減価償却費	1,480,471	1,496,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,449	△150,902
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,820	△2,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△316,060	9,269
受取利息及び受取配当金	△77,897	△147,463
支払利息	42,960	75,960
為替差損益（△は益）	43,370	59,578
保険解約返戻金	△29,995	△3,162
投資有価証券売却損益（△は益）	△114,579	△10,855
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,021	△20,861
有形固定資産除却損	6,121	22,448
持分法による投資損益（△は益）	△43,005	△75,999
売上債権の増減額（△は増加）	3,789,839	271,332
棚卸資産の増減額（△は増加）	△385,272	△871,149
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101,272	38,310
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△5,331	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,910,286	341,944
未払費用の増減額（△は減少）	15,863	48,945
未払消費税等の増減額（△は減少）	135,172	△207,784
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△33,698	△44,197
その他	△69,058	△108,654
小計	2,920,638	1,254,234
利息及び配当金の受取額	78,106	303,174
利息の支払額	△41,936	△68,754
法人税等の支払額	△517,569	△542,975
法人税等の還付額	144,195	5,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,583,434	951,644

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,281,900	△949,965
定期預金の払戻による収入	1,713,905	1,330,815
有形固定資産の取得による支出	△1,262,101	△1,497,079
有形固定資産の売却による収入	7,852	28,023
無形固定資産の取得による支出	△47,783	△213,378
投資有価証券の取得による支出	△6,620	△3,433
投資有価証券の売却による収入	148,720	27,563
保険積立金の積立による支出	△63,857	△44,669
保険積立金の払戻による収入	71,259	20,268
貸付けによる支出	△59,315	-
貸付金の回収による収入	6,014	9,492
その他の支出	△140,022	△84,375
その他の収入	102,342	199,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	△811,506	△1,176,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△9,010
リース債務の返済による支出	△103,074	△124,238
自己株式の取得による支出	-	△443,385
配当金の支払額	△509,267	△504,948
非支配株主への配当金の支払額	△110,303	△155,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△922,644	△1,237,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	343,477	477,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,192,761	△985,098
現金及び現金同等物の期首残高	11,782,017	12,974,778
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,974,778	※ 11,989,680

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

  RED SPOT KOREA INC.

　PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

（持分法の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2022年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年
工具器具備品	３～５年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－千円、有形固定資産及び無形固定資産　1,477,843千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　－千円、有形固定資産及び無形固定資産　1,475,144千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産」が315,796千円、流動負債の「リース債務」が70,588千円、固定負債の「リース債務」が245,208千円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税等、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142,480千円は、「作業くず売却益」44,468千円、「その他」98,012千円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた5,473千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券(株式)	1,479,252千円	1,508,730千円
その他の投資(出資金)	614,521	569,599

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	22,314千円	20,847千円
土地	47,649	47,649
計	69,963	68,496

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	889,640千円	920,620千円

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
東北藤光(株)	80,000千円	東北藤光(株)	80,000千円

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	93,082千円	30,374千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷役運送費	977,897千円	952,225千円
貸倒引当金繰入額	△14,427	15,167
従業員給与手当	3,224,996	3,456,182
賞与引当金繰入額	353,447	382,407
退職給付費用	458,910	348,966
研究開発費	2,583,772	2,838,156
減価償却費	459,127	505,779

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,583,772千円	2,838,156千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△109,348千円	9,108千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	223,952千円	410,476千円
組替調整額	△114,579	△10,855
税効果調整前	109,373	399,621
税効果額	△34,981	△118,421
その他有価証券評価差額金	74,392	281,200
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,164,306	1,761,393
退職給付に係る調整額：
当期発生額	512,466	△23,276
組替調整額	57,291	△44,793
税効果調整前	569,757	△68,069
税効果額	39,221	2,131
退職給付に係る調整額	608,978	△65,938
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△32,911	△34,275
その他の包括利益合計	1,814,765	1,942,380

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	-	-	32,717
合計	32,717	-	-	32,717
自己株式
普通株式	888	‐	-	888
合計	888	‐	-	888

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	254,633	8	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	利益剰余金	8	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,717	‐	‐	32,717
合計	32,717	‐	‐	32,717
自己株式
普通株式	888	1,000	‐	1,888
合計	888	1,000	‐	1,888

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	250,315	8	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	246,633	利益剰余金	8	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	13,530,833	千円	12,212,104	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△556,055		△222,424
現金及び現金同等物	12,974,778		11,989,680

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	64,590	3,116
１年超	41,775	1,395
合計	106,365	4,511

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。

　投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用したヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。

　為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	1,606,698	1,606,698	-
資産計	1,606,698	1,606,698	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(7,722)	(7,722)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*3）	(7,722)	(7,722)	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円）	時価(千円）	差額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	1,993,027	1,993,027	-
資産計	1,993,027	1,993,027	-
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,051)	(2,051)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計（*3）	(2,051)	(2,051)	-

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	64,916	64,922

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ）で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	13,515,244	-	-	-
受取手形	932,142	-	-	-
売掛金	8,926,459	-	-	-
合計	23,373,845	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	12,199,154	-	-	-
受取手形	944,375	-	-	-
売掛金	8,960,375	-	-	-
合計	22,103,904	-	-	-

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,911,290	-	-	-	-	-
合計	2,911,290	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,067,154	-	-	-	-	-
合計	3,067,154	-	-	-	-	-

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,606,698	-	-	1,606,698
資産計	1,606,698	-	-	1,606,698
デリバティブ取引
通貨関連	-	(7,722)	-	(7,722)
負債計	-	(7,722)	-	(7,722)

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,993,027	-	-	1,993,027
資産計	1,993,027	-	-	1,993,027
デリバティブ取引
通貨関連	-	(2,051)	-	(2,051)
負債計	-	(2,051)	-	(2,051)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項がないため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,502,508	707,201	795,307
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,502,508	707,201	795,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,190	116,550	△12,360
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	104,190	116,550	△12,360
合計		1,606,698	823,751	782,947

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,905,487	693,909	1,211,578
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	1,905,487	693,909	1,211,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87,540	116,550	△29,010
	(2）債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	87,540	116,550	△29,010
合計		1,993,027	810,459	1,182,568

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	148,720	114,579	-
（2）債券
国債・地方債等	-	-	-
合計	148,720	114,579	-

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	27,563	10,855	-
（2）債券
国債・地方債等	-	-	-
合計	27,563	10,855	-

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	214,466	-	△12,592	△12,592
	買建
	米ドル	93,096	-	4,870	4,780
合計		307,562	-	△7,722	△7,722

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	129,017	-	△499	△499
	買建
	米ドル	61,784	-	△1,552	△1,552
合計		190,801	-	△2,051	△2,051

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,127,702千円	10,481,659千円
勤務費用	194,156	199,491
利息費用	143,286	191,342
数理計算上の差異の発生額	△472,264	△3,002,889
退職給付の支払額	△432,353	△421,937
為替換算差額	893,935	510,174
その他	27,198	△3,028
退職給付債務の期末残高	10,481,659	7,954,812

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	7,399,473千円	8,307,286千円
期待運用収益	190,514	271,904
数理計算上の差異の発生額	97,983	△3,017,542
事業主からの拠出額	50,500	40,936
退職給付の支払額	△242,104	△268,957
為替換算差額	810,920	472,209
年金資産の期末残高	8,307,286	5,805,836

　（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,104,719千円	5,520,685千円
年金資産	△8,307,286	△5,805,836
	△202,567	△285,151
非積立型制度の退職給付債務	2,376,940	2,434,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,174,373	2,148,976
その他（投資その他の資産）	287,938	396,298
その他（流動負債）	67,738	91,951
退職給付に係る負債	2,394,572	2,453,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,174,373	2,148,976

　（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	194,156千円	199,491千円
利息費用	143,286	191,342
期待運用収益	△190,514	△271,904
数理計算上の差異の費用処理額	57,291	△44,793
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	204,219	74,135

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	569,757千円	△68,069千円
合計	569,757	△68,069

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,221千円	72,290千円
合計	4,221	72,290

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	39％	34％
株式	39	28
Liability Driven Investment(LDI) (注)	21	22
現金及び預金	0	0
その他	1	16
合計	100	100

　　 （注）主としてスワップ商品等で運用しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
	米国連結子会社は、2.2％であります。	米国連結子会社は、4.8％であります。
	英国連結子会社は、1.9％であります。	英国連結子会社は、4.9％であります。
長期期待運用収益率	－	－
	米国連結子会社は、7.0％であります。	米国連結子会社は、7.0％であります。
	－	－
その他（予想昇給率）	0.0～2.15％	0.0～2.43％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度153,905千円、当連結会計年度176,025千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,393	千円		3,517	千円
賞与引当金	178,621			173,131
賞与引当金に係る社会保険料	27,638			26,989
未払事業税	32,027			9,937
棚卸資産未実現利益	97,989			10,997
棚卸資産評価損	28,887			40,358
退職給付に係る負債	673,612			674,163
長期未払金	37,413			37,413
投資有価証券評価損	15,788			15,788
会員権評価損	30,790			23,497
減損損失	57,402			57,367
在外子会社の繰越税額控除	311,464			410,481
在外子会社の繰越欠損金（注）	713,741			752,088
国内子会社の繰越欠損金（注）	124,569			336,496
その他	111,987			239,476
繰延税金資産小計	2,447,321			2,811,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△771,906			△862,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419,063			△468,884
評価性引当額小計	△1,190,969			△1,331,818
繰延税金資産合計	1,256,352			1,479,880
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額	330,930			403,505
その他有価証券評価差額金	228,546			346,968
その他	284,138			335,116
繰延税金負債合計	843,614			1,085,589
繰延税金資産の純額	412,738			394,291

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	45,063	665	1,222	176	246	790,938	838,310
評価性引当額	△16,472	△7	-	-	-	△755,427	△771,906
繰延税金資産	28,591	658	1,222	176	246	35,511	66,404

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※２）	87,513	82,036	53,843	284	12	864,896	1,088,584
評価性引当額	△13,827	△198	△100	△171	△11	△848,627	△862,934
繰延税金資産	73,686	81,838	53,743	113	1	16,269	225,650

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異	△4.8			△17.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			7.7
住民税均等割	1.1			2.9
試験研究費の税額控除	△3.6			△5.6
外国税額控除等の適用による減額	△0.5			△6.7
評価性引当額の増減	21.4			26.4
法人税等の繰戻還付による影響	0.5			-
米国税制改正による影響	0.1			△1.0
留保利益の税効果	1.6			8.7
過年度法人税等	-			1.1
未実現利益税効果未認識	0.4			18.0
その他	△5.5			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1			66.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は0.530％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
期首残高	77,277	千円		77,955	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-			12,426
時の経過による調整額	678			703
資産除去債務の履行による減少額	-			△10,602
期末残高	77,955			80,482

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末ににおいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債等の残高

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,866,377	9,858,601
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,858,601	9,904,750
契約負債（期首残高）	7,642	19,925
契約負債（期末残高）	19,925	15,940

　顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しております。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債19,925千円は当連結会計年度の収益として計上されております。前期の契約負債7,642千円は前連結会計年度の収益として計上されております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,029,970	12,470,455	3,854,377	4,051,663	5,807,906	48,214,371	-	48,214,371
外部顧客に対する売上高	22,029,970	12,470,455	3,854,377	4,051,663	5,807,906	48,214,371	-	48,214,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	-	-	275	95,327	95,623	△95,623	-
計	22,029,991	12,470,455	3,854,377	4,051,938	5,903,233	48,309,994	△95,623	48,214,371
セグメント利益又は損失（△）	318,962	727,713	119,884	168,472	△105,489	1,229,542	△104	1,229,438
セグメント資産	24,429,479	8,432,682	3,793,476	4,417,271	3,640,282	44,713,190	8,050,182	52,763,372
その他の項目
減価償却費	859,458	217,327	104,985	286,172	10,995	1,478,937	-	1,478,937
持分法適用会社への投資額	833,763	-	-	-	-	833,763	-	833,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	563,868	194,714	98,213	279,818	2,686	1,139,299	-	1,139,299

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

							（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	合計	調整額 (注)１	連結財務諸 表計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,097,742	11,790,484	3,182,521	4,078,078	4,694,407	50,843,232	-	50,843,232
外部顧客に対する売上高	27,097,742	11,790,484	3,182,521	4,078,078	4,694,407	50,843,232	-	50,843,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	174	85,517	85,691	△85,691	-
計	27,097,742	11,790,484	3,182,521	4,078,252	4,779,924	50,928,923	△85,691	50,843,232
セグメント利益又は損失（△）	282,109	292,690	32,683	△120,761	△135,958	350,763	△47	350,716
セグメント資産	27,630,639	8,124,545	3,410,092	4,603,886	3,199,523	46,968,685	7,938,982	54,907,667
その他の項目
減価償却費	873,559	227,121	102,591	284,598	8,641	1,496,510	-	1,496,510
持分法適用会社への投資額	812,593	-	-	-	-	812,593	-	812,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,387,844	314,240	157,971	469,128	54,975	2,384,158	-	2,384,158

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△104	△47
合計	△104	△47

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△109,593	△55,976
全社資産※	8,159,775	7,994,958
合計	8,050,182	7,938,982

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	アジア	うち中国	北米	うち米国
27,658,618	7,378,287	3,093,928	9,576,547	5,826,965	3,600,919	48,214,371

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米		英国	その他	合計
		北米	うち米国
8,959,038	1,261,438	2,309,474	2,256,855	1,354,737	108,184	13,992,871

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		北米		その他	合計
	アジア	うち中国	北米	うち米国
26,060,530	6,917,979	3,124,138	13,513,070	8,290,088	4,351,653	50,843,232

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	北米		英国	その他	合計
		北米	うち米国
9,365,794	1,242,265	3,217,402	2,861,013	1,292,932	171,530	15,289,923

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,124円39銭	1,189円13銭
１株当たり当期純利益	23円28銭	0円32銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	741,098	9,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	741,098	9,901
期中平均株式数（株）	31,829,164	31,300,395

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	38,519,519	39,598,285
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,731,085	2,938,280
（うち非支配株主持分）	(2,731,085)	(2,938,280)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	35,788,434	36,660,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	31,829,164	30,829,164

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,911,290	3,067,154	2.99	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	102,033	165,991	2.43	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	169,148	398,364	2.61	2024年～2027年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	3,182,471	3,631,509	-	-

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	129,334	115,600	98,959	54,471

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,790,138	25,529,705	35,709,858	50,843,232
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	290,206	354,873	544,325	533,510
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	148,435	133,497	196,437	9,901
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.67	4.22	6.25	0.32

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	4.67	△0.47	2.02	△6.05