２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,375,373

4,812,098

受取手形

※１ 1,914,627

※１ 1,641,697

売掛金

※１ 4,447,651

※１ 3,827,140

商品及び製品

1,769,732

1,958,662

仕掛品

51,449

36,100

原材料及び貯蔵品

1,011,492

1,059,570

前払費用

87,650

99,157

短期貸付金

2,977

8,595

未収還付法人税等

-

86,522

その他

※１ 80,179

※１ 161,943

流動資産合計

14,741,132

13,691,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,278,275

2,256,742

構築物

239,882

249,613

機械及び装置

1,274,131

1,553,624

車両運搬具

12,502

9,639

工具、器具及び備品

385,131

340,474

土地

3,322,758

3,322,758

リース資産

74,792

49,303

建設仮勘定

193,986

416,174

有形固定資産合計

7,781,457

8,198,327

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,268

116,149

無形固定資産合計

61,268

116,149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,341,822

1,614,935

関係会社株式

6,033,468

6,158,813

関係会社出資金

474,319

474,319

長期貸付金

※１ 63,018

※１ 49,985

繰延税金資産

488,232

525,234

敷金

138,802

139,660

その他

56,183

70,467

貸倒引当金

△4,400

△2,785

投資その他の資産合計

8,591,444

9,030,629

固定資産合計

16,434,170

17,345,105

資産合計

31,175,302

31,036,590

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

317,120

345,546

買掛金

※１ 2,185,072

※１ 2,400,683

リース債務

32,050

26,417

未払金

603,898

708,968

未払法人税等

82,866

-

未払費用

※１ 312,434

※１ 309,411

賞与引当金

449,868

432,009

設備関係支払手形

192,641

209,977

その他

※１ 46,053

※１ 30,474

流動負債合計

4,222,000

4,463,485

固定負債

 

 

リース債務

50,064

27,802

退職給付引当金

1,596,451

1,680,230

資産除去債務

61,461

62,071

その他

228,291

227,632

固定負債合計

1,936,267

1,997,735

負債合計

6,158,267

6,461,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,039,624

5,039,624

その他資本剰余金

575

575

資本剰余金合計

5,040,199

5,040,199

利益剰余金

 

 

利益準備金

237,023

237,023

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

474,000

474,000

繰越利益剰余金

13,905,271

13,615,639

利益剰余金合計

14,616,294

14,326,662

自己株式

△524,976

△968,361

株主資本合計

24,483,637

23,750,621

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

533,398

824,751

評価・換算差額等合計

533,398

824,751

純資産合計

25,017,035

24,575,371

負債純資産合計

31,175,302

31,036,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 18,308,764

※１ 17,235,235

売上原価

※１ 12,691,467

※１ 12,685,638

売上総利益

5,617,297

4,549,598

販売費及び一般管理費

※２ 5,405,975

※２ 5,319,073

営業利益又は営業損失（△）

211,322

△769,475

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 753,200

※１ 758,164

雑収入

※１ 250,105

※１ 130,732

営業外収益合計

1,003,305

888,896

営業外費用

 

 

支払利息

2,444

2,226

雑支出

※１ 23,488

※１ 45,373

営業外費用合計

25,932

47,599

経常利益

1,188,696

71,822

税引前当期純利益

1,188,696

71,822

法人税、住民税及び事業税

147,964

17,289

法人税等調整額

△2,438

△160,784

法人税等合計

145,526

△143,495

当期純利益

1,043,170

215,316

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,371,367

14,082,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

△509,267

△509,267

当期純利益

 

 

 

-

 

 

1,043,170

1,043,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

533,904

533,904

当期末残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,905,271

14,616,294

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△524,976

23,949,734

468,918

468,918

24,418,651

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△509,267

 

-

△509,267

当期純利益

 

1,043,170

 

-

1,043,170

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

64,480

64,480

64,480

当期変動額合計

-

533,904

64,480

64,480

598,384

当期末残高

△524,976

24,483,637

533,398

533,398

25,017,035

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,905,271

14,616,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

△504,948

△504,948

当期純利益

 

 

 

-

 

 

215,316

215,316

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

△289,632

△289,632

当期末残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,615,639

14,326,662

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△524,976

24,483,637

533,398

533,398

25,017,035

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△504,948

 

-

△504,948

当期純利益

 

215,316

 

-

215,316

自己株式の取得

△443,385

△443,385

 

-

△443,385

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

291,352

291,352

291,352

当期変動額合計

△443,385

△733,017

291,352

291,352

△441,664

当期末残高

△968,361

23,750,621

824,751

824,751

24,575,371

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物

３～50年

機械及び装置

８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　1,511,298千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。

　連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　1,511,298千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。

　連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

2,111,142千円

1,692,009千円

長期金銭債権

49,000

49,000

短期金銭債務

178,895

165,388

 

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

428,435千円

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

667,700千円

Fujichem Sonneborn Ltd

1,504,602

Fujichem Sonneborn Ltd

1,399,200

計

1,933,037

計

2,066,900

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの

　　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上高

5,743,090千円

5,242,045千円

仕入高

1,375,667

1,364,878

営業取引以外の取引高

724,303

714,138

 

※２　販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用はおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

荷役運搬費

640,295千円

603,042千円

従業員給料及び手当

912,930

865,184

賞与引当金繰入額

176,784

172,681

退職給付費用

111,767

80,798

減価償却費

130,704

139,350

研究開発費

1,661,311

1,722,992

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

5,699,479

関連会社株式

83,701

 

 

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

5,699,479

関連会社株式

83,701

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

社会保険料

21,010

千円

 

21,096

千円

賞与引当金

137,749

 

 

132,281

 

未払事業税

17,257

 

 

6,974

 

退職給付引当金

488,833

 

 

514,486

 

長期未払金

1,360

 

 

1,360

 

資産除去債務

18,819

 

 

19,006

 

棚卸資産評価損

21,297

 

 

20,513

 

投資有価証券評価損

15,788

 

 

15,788

 

会員権評価損

19,151

 

 

11,858

 

関係会社株式評価損

1,296,721

 

 

1,296,721

 

減損損失

31,435

 

 

31,435

 

繰越欠損金

-

 

 

170,727

 

その他

26,267

 

 

26,267

 

繰延税金資産小計

2,095,688

 

 

2,268,511

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

 

-

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,388,967

 

 

△1,402,039

 

評価性引当額小計

△1,388,967

 

 

△1,402,039

 

繰延税金資産合計

706,721

 

 

866,472

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

217,457

 

 

341,238

 

その他

1,032

 

 

-

 

繰延税金負債合計

218,489

 

 

341,238

 

繰延税金資産の純額

488,232

 

 

525,234

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

22.6

 

住民税均等割

1.1

 

 

18.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.1

 

 

△295.9

 

試験研究費等の税額控除

△2.5

 

 

-

 

評価性引当額の増減

-

 

 

18.2

 

過年度法人税等

-

 

 

8.3

 

その他

△0.2

 

 

△2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.2

 

 

△199.8

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,278,275

188,001

16,493

193,041

2,256,742

4,577,298

構築物

239,882

34,830

-

25,099

249,613

1,048,920

機械及び装置

1,274,131

550,794

135

271,166

1,553,624

8,886,473

車両運搬具

12,502

6,154

0

9,017

9,639

137,770

工具、器具及び備

品

385,131

143,574

32

188,199

340,474

3,757,115

土地

3,322,758

-

-

-

3,322,758

-

リース資産

74,792

4,901

-

30,390

49,303

84,251

建設仮勘定

193,986

1,146,984

924,797

-

416,174

-

計

7,781,457

2,075,239

941,457

716,912

8,198,327

18,491,827

無形固定資産

ソフトウエア

61,268

100,684

-

45,803

116,149

32,241

計

61,268

100,684

-

45,803

116,149

32,241

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

研究所空調設備

60,500

千円

 

構築物

化成品工場基礎工事

29,651

 

 

機械及び装置

化成品工場製造設備

282,589

 

 

 

排水処理設備

48,470

 

 

工具、器具及び備品

研究所試験機器

63,673

 

 

ソフトウエア

基幹業務システム更新

92,861

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,400

-

1,615

2,785

賞与引当金

449,868

432,009

449,868

432,009

 

（２）【その他】

該当事項はありません。