当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和などによる社会経済活動の正常化が進んだこともあり持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足やエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などもあり、国内外ともに今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。引き続き価格交渉など収益改善の取り組みを進めて参ります。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は387億10百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は3億69百万円（同73.4％減）、経常利益は5億44百万円（同67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億96百万円（同81.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産などの影響もあり国内での需要が低調に推移いたしました。一方、海外におきましては自動車生産台数が回復傾向にあり需要が堅調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け低調に推移しました。また、化粧品容器向け塗料の販売は微減となりました。
この結果、売上高は201億60百万円（同20.4％増)となり、営業利益は1億88百万円（同68.7%減)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる受注制限の影響や新規受注棟数の減少を受け、前年比でやや低調となりました。リフォーム向け塗料の販売は、主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は91億65百万円（同4.2％減)となり、営業利益は2億84百万円（同51.7％減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン・スマートフォン向け製品は、顧客の減産により需要が低調に推移いたしました。車載向け製品は、顧客の減産の影響を受け低調に推移しましたが、一部、海外での安全装置部品の需要が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は25億58百万円（同13.9％減)となり、営業利益は28百万円（同71.3％減)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの販売は、上期は堅調に推移いたしましたが、下期に入り顧客の在庫調整が行われた影響で微増となりました。壁紙用の粘着剤の販売は、好調に推移いたしました。メディカル材料分野におきましては、海外への試薬の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億50百万円（同4.8％増)となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益1億39百万円)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、リチウムイオン電池向け製品の販売は堅調に推移いたしましたが、上期に好調だった車載向け製品の販売が低調に推移いたしました。また、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が引き続き低調に推移いたしました。
この結果、売上高は37億47百万円（同17.1％減)となり、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。
(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ41億37百万円（前連結会計年度末比7.8％）増加し、569億1百万円となりました。
① 流動資産
売掛金や棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ24億70百万円（同7.9％）増加し、337億20百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ16億67百万円（同7.7％）増加し、231億80百万円となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億6百万円（同17.2％）増加し、130億13百万円となりました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億21百万円（同3.8％）増加し、32億57百万円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億11百万円（同5.5％）増加し、406億30百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8％から66.1％へと1.7ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より93円91銭増加し、1,218円30銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。