2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,812,098

3,650,458

受取手形

※1 646,686

※1,※3 88,340

電子記録債権

※1 995,011

※1,※3 2,077,389

売掛金

※1 3,827,140

※1 4,224,278

商品及び製品

1,958,662

2,046,953

仕掛品

36,100

32,780

原材料及び貯蔵品

1,059,570

1,153,108

前払費用

99,157

98,739

短期貸付金

8,595

※1 49,443

未収還付法人税等

86,522

29,337

その他

※1 161,943

※1 47,238

流動資産合計

13,691,486

13,498,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,256,742

2,172,346

構築物

249,613

226,617

機械及び装置

1,553,624

1,482,183

車両運搬具

9,639

4,657

工具、器具及び備品

340,474

350,114

土地

3,322,758

3,322,758

リース資産

49,303

48,757

建設仮勘定

416,174

248,846

有形固定資産合計

8,198,327

7,856,278

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116,149

203,239

無形固定資産合計

116,149

203,239

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,614,935

1,684,848

関係会社株式

6,158,813

7,605,055

関係会社出資金

474,319

474,319

長期貸付金

※1 49,985

445

繰延税金資産

525,234

339,363

敷金

139,660

142,268

その他

70,467

100,814

貸倒引当金

2,785

2,785

投資その他の資産合計

9,030,629

10,344,327

固定資産合計

17,345,105

18,403,844

資産合計

31,036,590

31,901,907

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

345,546

※3 468,206

買掛金

※1 2,400,683

※1 2,605,874

リース債務

26,417

24,152

未払金

708,968

533,522

未払費用

※1 309,411

※1 363,336

賞与引当金

432,009

433,385

設備関係支払手形

209,977

※3 169,185

その他

※1 30,474

※1 45,478

流動負債合計

4,463,485

4,643,138

固定負債

 

 

リース債務

27,802

29,481

退職給付引当金

1,680,230

1,769,581

資産除去債務

62,071

62,693

その他

227,632

230,703

固定負債合計

1,997,735

2,092,459

負債合計

6,461,219

6,735,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,039,624

5,039,624

その他資本剰余金

575

-

資本剰余金合計

5,040,199

5,039,624

利益剰余金

 

 

利益準備金

237,023

237,023

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

474,000

474,000

繰越利益剰余金

13,615,639

12,693,095

利益剰余金合計

14,326,662

13,404,118

自己株式

968,361

10,688

株主資本合計

23,750,621

23,785,174

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

824,751

1,381,136

評価・換算差額等合計

824,751

1,381,136

純資産合計

24,575,371

25,166,309

負債純資産合計

31,036,590

31,901,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,235,235

※1 17,427,868

売上原価

※1 12,685,638

※1 12,857,116

売上総利益

4,549,598

4,570,753

販売費及び一般管理費

※2 5,319,073

※2 5,254,020

営業損失(△)

769,475

683,267

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 758,164

※1 821,122

雑収入

※1 130,732

※1 396,336

営業外収益合計

888,896

1,217,459

営業外費用

 

 

支払利息

2,226

2,714

雑支出

※1 45,373

※1 24,075

営業外費用合計

47,599

26,789

経常利益

71,822

507,402

税引前当期純利益

71,822

507,402

法人税、住民税及び事業税

17,289

39,265

法人税等調整額

160,784

59,683

法人税等合計

143,495

20,418

当期純利益

215,316

527,820

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,905,271

14,616,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

504,948

504,948

当期純利益

 

 

 

-

 

 

215,316

215,316

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

289,632

289,632

当期末残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,615,639

14,326,662

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

524,976

24,483,637

533,398

533,398

25,017,035

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

504,948

 

-

504,948

当期純利益

 

215,316

 

-

215,316

自己株式の取得

443,385

443,385

 

-

443,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

291,352

291,352

291,352

当期変動額合計

443,385

733,017

291,352

291,352

441,664

当期末残高

968,361

23,750,621

824,751

824,751

24,575,371

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,352,121

5,039,624

575

5,040,199

237,023

474,000

13,615,639

14,326,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

493,267

493,267

当期純利益

 

 

 

-

 

 

527,820

527,820

自己株式の消却

 

 

957,672

957,672

 

 

 

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

957,097

957,097

 

 

957,097

957,097

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

575

575

-

-

922,544

922,544

当期末残高

5,352,121

5,039,624

5,039,624

237,023

474,000

12,693,095

13,404,118

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

968,361

23,750,621

824,751

824,751

24,575,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

493,267

 

-

493,267

当期純利益

 

527,820

 

-

527,820

自己株式の消却

957,672

-

 

-

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

-

 

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

556,385

556,385

556,385

当期変動額合計

957,672

34,553

556,385

556,385

590,938

当期末残高

10,688

23,785,174

1,381,136

1,381,136

25,166,309

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

8年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式 1,511,298千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 個別注記事項(重要な会計方針)1.(1)に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。

 連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.コーティング事業の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失 -千円、有形固定資産及び無形固定資産 2,810,723千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当事業年度において、コーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断しております。減損損失を認識するかどうかの判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。

③翌年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,641,697千円は、「受取手形」646,686千円、「電子記録債権」995,011千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,692,009千円

2,012,650千円

長期金銭債権

49,000

-

短期金銭債務

165,388

174,389

 

2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

667,700千円

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

302,660千円

Fujichem Sonneborn Ltd

1,399,200

Fujichem Sonneborn Ltd

1,289,596

2,066,900

1,592,256

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,360千円

電子記録債権

-

450,094

支払手形

-

106,518

設備関係支払手形

-

46,175

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るもの

   関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

5,242,045千円

4,934,441千円

仕入高

1,364,878

1,222,929

営業取引以外の取引高

714,138

765,354

 

※2 販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用はおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷役運搬費

603,042千円

538,120千円

従業員給料及び手当

865,184

849,048

賞与引当金繰入額

172,681

164,500

退職給付費用

80,798

94,966

減価償却費

139,350

141,025

研究開発費

1,722,992

1,603,463

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,699,479

関連会社株式

83,701

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

6,609,102

関連会社株式

83,701

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

社会保険料

21,096

千円

 

20,241

千円

賞与引当金

132,281

 

 

132,703

 

未払事業税

6,974

 

 

13,598

 

退職給付引当金

514,486

 

 

541,846

 

長期未払金

1,360

 

 

1,360

 

資産除去債務

19,006

 

 

19,197

 

棚卸資産評価損

20,513

 

 

23,701

 

投資有価証券評価損

15,788

 

 

15,788

 

会員権評価損

11,858

 

 

11,858

 

関係会社株式評価損

1,296,721

 

 

1,296,721

 

減損損失

31,435

 

 

31,435

 

繰越欠損金

170,727

 

 

185,508

 

その他

26,267

 

 

34,431

 

繰延税金資産小計

2,268,511

 

 

2,328,385

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

 

-

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,402,039

 

 

△1,402,229

 

評価性引当額小計

△1,402,039

 

 

△1,402,229

 

繰延税金資産合計

866,472

 

 

926,155

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

341,238

 

 

586,792

 

その他

-

 

 

-

 

繰延税金負債合計

341,238

 

 

586,792

 

繰延税金資産の純額

525,234

 

 

339,363

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

22.6

 

 

3.5

 

住民税均等割

18.5

 

 

2.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△295.9

 

 

△44.3

 

評価性引当額の増減

18.2

 

 

0.0

 

過年度法人税等

8.3

 

 

△0.6

 

その他

△2.1

 

 

4.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△199.8

 

 

△4.0

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

  第11次中期経営計画において開示しました株主還元方針に基づき、資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するた

 め自己株式の取得を行うものであります。

 

 2.取得の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

1,000,000株(上限)

 

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.24%)

(3)株式の取得価額の総額

500,000,000円(上限)

(4)取得する期間

2024年5月27日から2024年8月30日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,256,742

120,757

4,953

200,200

2,172,346

4,748,139

構築物

249,613

3,108

18

26,087

226,617

1,073,394

機械及び装置

1,553,624

246,766

761

317,447

1,482,183

9,168,998

車両運搬具

9,639

3,318

0

8,299

4,657

140,818

工具、器具及び備

340,474

188,601

11

178,950

350,114

3,899,624

土地

3,322,758

-

-

-

3,322,758

-

リース資産

49,303

29,578

-

30,124

48,757

84,897

建設仮勘定

416,174

401,079

568,407

-

248,846

-

8,198,327

993,207

574,149

761,107

7,856,278

19,115,869

無形固定資産

ソフトウエア

116,149

135,277

117

48,070

203,239

74,006

116,149

135,277

117

48,070

203,239

74,006

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

メディカル材料製造対応設備

68,579

千円

 

機械及び装置

メディカル材料製造対応設備

84,342

 

 

 

建築用塗料工場製造設備

42,440

 

 

工具、器具及び備品

研究所試験機器

100,033

 

 

ソフトウエア

基幹業務システム改修

122,215

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,785

-

-

2,785

賞与引当金

432,009

433,385

432,009

433,385

 

(2)【その他】

該当事項はありません。