第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

千円

49,498,467

48,214,371

50,843,232

52,611,706

55,528,332

経常利益

1,897,538

1,449,047

533,510

1,846,226

2,032,594

親会社株主に帰属する当期純利益

1,220,310

741,098

9,901

1,074,666

510,806

包括利益

838,329

2,625,047

2,122,869

3,551,748

2,847,528

純資産額

36,504,964

38,519,519

39,598,285

41,580,848

43,196,578

総資産額

53,795,149

52,763,372

54,907,667

57,609,335

59,048,120

1株当たり純資産額

1,064.12

1,124.39

1,189.13

1,273.42

1,367.77

1株当たり当期純利益

38.34

23.28

0.32

34.86

16.94

自己資本比率

63.0

67.8

66.8

68.1

69.3

自己資本利益率

3.6

2.1

0.0

2.8

1.3

株価収益率

13.9

19.6

1,371.9

13.8

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

1,594,029

2,583,434

951,644

3,275,265

3,275,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,075,102

811,506

1,176,905

1,233,819

1,526,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,859

922,644

1,237,532

2,304,543

1,917,731

現金及び現金同等物の期末残高

11,782,017

12,974,778

11,989,680

12,032,602

12,441,029

従業員数

1,255

1,269

1,251

1,236

1,222

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

千円

17,572,908

18,308,764

17,235,235

17,427,868

18,557,501

経常利益

2,176,351

1,188,696

71,822

507,402

1,815,939

当期純利益

2,001,828

1,043,170

215,316

527,820

827,673

資本金

5,352,121

5,352,121

5,352,121

5,352,121

5,352,121

発行済株式総数

千株

32,717

32,717

32,717

30,850

30,850

純資産額

千円

24,418,651

25,017,035

24,575,371

25,166,309

25,763,268

総資産額

30,983,463

31,175,302

31,036,590

31,901,907

32,577,549

1株当たり純資産額

767.18

785.98

797.15

816.31

861.68

1株当たり配当額

16.0

16.0

16.0

16.0

18.0

(内1株当たり中間配当額)

(8.0)

(8.0)

(8.0)

(8.0)

(9.0)

1株当たり当期純利益

62.89

32.77

6.88

17.12

27.45

自己資本比率

78.8

80.2

79.2

78.9

79.1

自己資本利益率

8.5

4.2

0.9

2.1

3.3

株価収益率

8.5

13.9

63.8

28.0

18.7

配当性向

25.4

48.8

232.6

93.5

61.9

従業員数

433

442

442

437

437

株主総利回り

112.3

100.0

99.8

111.5

121.7

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

590

581

499

510

591

最低株価

441

420

384

411

435

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1938年9月

藤倉工業㈱(現藤倉コンポジット㈱)及び藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立

1943年9月

片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立

(1945年3月同工場閉鎖)

1945年10月

商号を藤化成㈱に変更

1958年12月

商号を藤倉化成㈱に変更

1962年8月

東京証券取引所市場第2部上場

1964年11月

岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更

1971年1月

栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転

1971年8月

藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立

1973年6月

事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加

1973年9月

藤光樹脂㈱と資本提携

1974年11月

愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設

1979年3月

本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約

1982年7月

事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加

1984年5月

九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更

1985年12月

米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立

1986年7月

関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更

 

フジケミ東京㈱を設立

1990年7月

埼玉県鷲宮町(現久喜市)に鷲宮事業所を新設

1995年6月

佐野事業所第2工場を新設

1995年7月

シンガポール駐在員事務所を開設

1996年5月

シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立

1996年6月

埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約

1997年6月

バンコク駐在員事務所を開設

1999年4月

フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化(連結子会社)

1999年6月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化(連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所の市場第1部に指定

2002年3月

ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算

2002年4月

バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2002年10月

上海駐在員事務所を開設

2004年7月

中国天津に藤倉化成塗料(天津)有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2005年7月

中国佛山に藤倉化成(佛山)塗料有限公司を現地法人として設立(子会社化)

2007年2月

佐野事業所第3工場を新設

2007年3月

名古屋営業所内に水系塗料工場を新設

2007年4月

FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化

2008年2月

FUJICHEM,INC.を設立(子会社化)

2008年4月

藤倉化成塗料(天津)有限公司を連結子会社化

2008年5月

RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化

2008年6月

FUJICHEM,INC.を連結子会社化

2009年12月

中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立(子会社化)

2010年4月

藤倉化成(佛山)塗料有限公司を連結子会社化

 

 

年月

沿革

2010年10月

Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化

2010年11月

Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更

インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立(子会社化)

2011年4月

Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化

FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算

2012年4月

埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設

2013年4月

上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化

2013年9月

マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立(子会社化)

2014年3月

ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立(子会社化)

2016年4月

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化

2019年6月

2022年4月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社23社、関連会社4社により構成)は、アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)コーティング事業

 プラスチック用コーティング材等であります。

 当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

 また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料(天津)有限公司、藤倉化成(佛山)塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。

(2)塗料事業

 建築用コーティング材等であります。

 当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3)電子材料事業

 導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

 当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4)化成品事業

 トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5)合成樹脂事業

 藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容 (注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジケミ東京㈱

(注)4、5

東京都中央区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

フジケミ近畿㈱

大阪市北区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

フジケミカル㈱

福岡市中央区

48,000

塗料

100.00

当社の製品を主に販売している。役員の兼任あり。

藤光樹脂㈱

東京都中央区

40,000

合成樹脂

51.00

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

FUJIKURA KASEI

(THAILAND)CO.,LTD.

タイランド

(千タイバーツ)

30,000

コーティング

100.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

(千リンギット)

4,000

コーティング

80.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

藤倉化成塗料(天津)有限公司(注)3

中国

(千元)

8,600

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

藤倉化成(佛山)塗料有限公司(注)3

中国

(千元)

13,999

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

上海藤倉化成塗料有限公司(注)3、4

中国

(千元)

69,000

コーティング

40.00

当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

FUJICHEM,INC.

(注)4

米国

(千USドル)

65,300

コーティング

100.00

役員の兼任あり。

RED SPOT PAINT

 & VARNISH CO.,INC.

(注)2、4、5

米国

(千USドル)

107

コーティング

100.00

(100.00)

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

Fujichem Sonneborn Ltd

英国

(千英ポンド)

125

コーティング

100.00

当社が原材料を購入している。当社の製品を販売している。役員の兼任あり。

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジクラ(注)6

東京都江東区

53,075,808

電線ケーブル及び附属品の製造・販売

被所有

21.99

当社が製品を販売している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.特定子会社に該当しております。

5.フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

フジケミ東京㈱

 

藤光樹脂㈱

 

RED SPOT PAINT

 & VARNISH CO.,INC.

 

(1)売上高

6,778,511

千円

6,872,780

千円

17,082,608

千円

(2)経常利益

169,082

 

35,085

 

1,683,080

 

(3)当期純利益又は

  当期純損失(△)

108,913

 

△479

 

1,385,655

 

(4)純資産額

1,153,514

 

1,297,565

 

13,711,858

 

(5)総資産額

2,665,529

 

3,501,646

 

16,455,792

 

  6.有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コーティング

738

塗料

202

電子材料

53

化成品

92

合成樹脂

32

全社(共通)

105

合計

1,222

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

437

41.9

17.3

6,830,855

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コーティング

133

塗料

68

電子材料

49

化成品

92

全社(共通)

95

合計

437

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、2025年3月31日現在で311名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

 労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.6

66.7

73.8

74.4

55.0

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。