1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
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未払費用 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2024年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4~10年 |
|
工具器具備品 |
3~5年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.藤倉化成株式会社のコーティング事業の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、有形固定資産及び無形固定資産 2,810,723千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断しております。減損損失を認識するかどうかの判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 791,353千円、有形固定資産及び無形固定資産 15,870,409千円
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 280,514千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
重要な設備投資
当社は2025年2月12日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。概要につきましては、以下の通りであります。
1.設備投資の目的
当社は、2023年2月に第11次中期経営計画を策定し、国内基幹工場である佐野事業所の工場リニューアル計画を進めております。お客様の多様なニーズに対応すべく、品質の向上と生産能力の増強による継続的な安定供給を実現するため、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。
2.設備投資の内容
|
所在地 |
栃木県佐野市栄町13-5(当社佐野事業所第三工場内) |
|
総投資額 |
98億円(予定) |
|
資金計画 |
自己資金及び借入金等により充当 |
|
着工予定 |
2025年10月以降 |
|
稼働予定 |
2027年9月以降順次生産開始 |
3.業績に与える影響
当該設備投資による2026年3月期の業績に与える影響は現在精査中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,571,352千円 |
1,608,213千円 |
|
その他の投資(出資金) |
617,075 |
459,014 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
19,054千円 |
17,751千円 |
|
土地 |
47,649 |
47,649 |
|
計 |
66,703 |
65,400 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
940,000千円 |
800,000千円 |
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
東北藤光(株) |
80,000千円 |
東北藤光(株) |
60,000千円 |
4 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
受取手形 |
230,959千円 |
-千円 |
||
|
支払手形 |
209,186 |
- |
||
|
その他(設備関係支払手形) |
46,175 |
- |
||
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷役運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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従業員給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
コーティング事業用資産 |
建物及び構築物 |
栃木県、 埼玉県、 愛知県 |
442,244千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112,897千円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
50,945千円 |
||
|
リース資産 |
10,097千円 |
||
|
建設仮勘定 |
175,072千円 |
||
|
ソフトウェア |
98千円 |
||
|
合計 |
791,353千円 |
||
2.減損損失の認識に至った経緯
上記のコーティング事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3.資産グルーピングの方法
当社グループは、事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピン
グを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごと
にグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価
値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,112,508千円 |
1,180,122千円 |
|
組替調整額 |
△297,466 |
△27,856 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
815,042 |
1,152,266 |
|
法人税等及び税効果額 |
△250,084 |
△379,942 |
|
その他有価証券評価差額金 |
564,958 |
772,324 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,482,546 |
1,377,124 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
74,540 |
262,474 |
|
組替調整額 |
△47,985 |
△12,721 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
26,555 |
249,753 |
|
法人税等及び税効果額 |
30,326 |
△90,572 |
|
退職給付に係る調整額 |
56,881 |
159,181 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
5,001 |
△72,438 |
|
その他の包括利益合計 |
2,109,386 |
2,236,191 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,717 |
- |
1,867 |
30,850 |
|
合計 |
32,717 |
- |
1,867 |
30,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,888 |
- |
1,867 |
21 |
|
合計 |
1,888 |
- |
1,867 |
21 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少1,867千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,633 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
246,633 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,633 |
利益剰余金 |
8 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
合計 |
30,850 |
- |
- |
30,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21 |
930 |
- |
951 |
|
合計 |
21 |
930 |
- |
951 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加930千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,633 |
8 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
269,091 |
9 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
269,091 |
利益剰余金 |
9 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,335,882 |
千円 |
13,926,544 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△303,280 |
|
△1,485,515 |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,032,602 |
|
12,441,029 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
2,233 |
1,221 |
|
1年超 |
3,242 |
2,021 |
|
合計 |
5,475 |
3,242 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で1年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用したヘッジは行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,615,089 |
2,615,089 |
- |
|
資産計 |
2,615,089 |
2,615,089 |
- |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(9,000) |
(9,000) |
- |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計(*3) |
(9,000) |
(9,000) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,760,109 |
3,760,109 |
- |
|
資産計 |
3,760,109 |
3,760,109 |
- |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,412 |
2,412 |
- |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計(*3) |
2,412 |
2,412 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※1」に記載しているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
62,923 |
61,928 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
12,323,744 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,179,591 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,046,200 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23,549,535 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
13,912,697 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
809,360 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,577,608 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,299,665 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,816,945 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,816,945 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,435,389 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,435,389 |
- |
- |
- |
- |
- |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,615,089 |
- |
- |
2,615,089 |
|
資産計 |
2,615,089 |
- |
- |
2,615,089 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
9,000 |
- |
9,000 |
|
負債計 |
- |
9,000 |
- |
9,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,760,109 |
- |
- |
3,760,109 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
2,412 |
- |
2,412 |
|
資産計 |
3,760,109 |
2,412 |
- |
3,762,521 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項がないため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,561,809 |
557,179 |
2,004,630 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,561,809 |
557,179 |
2,004,630 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
53,280 |
60,300 |
△7,020 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
53,280 |
60,300 |
△7,020 |
|
|
合計 |
2,615,089 |
617,479 |
1,997,610 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,716,969 |
549,934 |
3,167,035 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,716,969 |
549,934 |
3,167,035 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
43,140 |
60,300 |
△17,160 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
43,140 |
60,300 |
△17,160 |
|
|
合計 |
3,760,109 |
610,234 |
3,149,875 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
496,208 |
297,466 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
合計 |
496,208 |
297,466 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
41,032 |
27,856 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
合計 |
41,032 |
27,856 |
- |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
236,168 |
- |
△10,533 |
△10,533 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
97,230 |
- |
1,533 |
1,533 |
|
|
合計 |
333,398 |
- |
△9,000 |
△9,000 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
170,288 |
- |
2,412 |
2,412 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
170,288 |
- |
2,412 |
2,412 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年9月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,954,812千円 |
9,005,932千円 |
|
勤務費用 |
198,164 |
205,530 |
|
利息費用 |
306,845 |
323,142 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
153,957 |
△744,905 |
|
退職給付の支払額 |
△400,522 |
△445,519 |
|
為替換算差額 |
651,593 |
709,470 |
|
その他 |
141,083 |
△28,836 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,005,932 |
9,024,814 |
(注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,805,836千円 |
6,879,706千円 |
|
期待運用収益 |
352,783 |
378,627 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
92,369 |
△478,657 |
|
事業主からの拠出額 |
45,404 |
48,836 |
|
退職給付の支払額 |
△312,711 |
△358,904 |
|
為替換算差額 |
646,515 |
719,264 |
|
その他 |
249,510 |
1,472 |
|
年金資産の期末残高 |
6,879,706 |
7,190,344 |
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,379,612千円 |
6,241,525千円 |
|
年金資産 |
△6,879,706 |
△7,190,344 |
|
|
△500,095 |
△948,819 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,626,321 |
2,783,289 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,126,226 |
1,834,470 |
|
|
|
|
|
その他(投資その他の資産) |
- |
- |
|
その他(流動負債) |
16,980 |
18,119 |
|
退職給付に係る資産 |
534,767 |
978,638 |
|
退職給付に係る負債 |
2,644,013 |
2,794,989 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,126,226 |
1,834,470 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
198,164千円 |
205,530千円 |
|
利息費用 |
306,845 |
323,142 |
|
期待運用収益 |
△352,783 |
△378,627 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△47,985 |
△12,721 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
104,241 |
137,324 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
26,555千円 |
249,753千円 |
|
合計 |
26,555 |
249,753 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
45,735千円 |
△204,018千円 |
|
合計 |
45,735 |
△204,018 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
31% |
36% |
|
株式 |
29 |
27 |
|
Liability Driven Investment(LDI) (注) |
29 |
23 |
|
現金及び預金 |
0 |
6 |
|
その他 |
11 |
8 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注)主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
0.9% |
|
|
米国連結子会社は、4.6%であります。 |
米国連結子会社は、5.2%であります。 |
|
|
英国連結子会社は、4.6%であります。 |
英国連結子会社は、5.5%であります。 |
|
長期期待運用収益率 |
- |
- |
|
|
米国連結子会社は、7.0%であります。 |
米国連結子会社は、7.0%であります。 |
|
|
|
|
|
その他(予想昇給率) |
0.0~2.45% |
0.0~2.55% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度182,015千円、当連結会計年度199,754千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,414 |
千円 |
|
3,373 |
千円 |
|
賞与引当金 |
175,619 |
|
|
171,248 |
|
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
27,137 |
|
|
26,975 |
|
|
未払事業税 |
17,483 |
|
|
21,604 |
|
|
棚卸資産未実現利益 |
9,559 |
|
|
8,671 |
|
|
棚卸資産評価損 |
45,427 |
|
|
38,312 |
|
|
退職給付に係る負債 |
680,415 |
|
|
684,766 |
|
|
長期未払金 |
2,823 |
|
|
2,899 |
|
|
投資有価証券評価損 |
15,788 |
|
|
16,252 |
|
|
会員権評価損 |
17,679 |
|
|
18,169 |
|
|
減損損失 |
57,268 |
|
|
308,193 |
|
|
在外子会社の繰越税額控除 |
372,463 |
|
|
371,613 |
|
|
在外子会社の繰越欠損金(注)2 |
810,774 |
|
|
989,576 |
|
|
国内子会社の繰越欠損金(注)2 |
341,363 |
|
|
315,394 |
|
|
その他 |
376,468 |
|
|
509,353 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,953,680 |
|
|
3,486,398 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△877,788 |
|
|
△1,172,235 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△448,463 |
|
|
△709,308 |
|
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,326,251 |
|
|
△1,881,543 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,627,429 |
|
|
1,604,855 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社資産評価差額 |
450,683 |
|
|
440,977 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
597,051 |
|
|
976,992 |
|
|
その他 |
446,108 |
|
|
451,475 |
|
|
繰延税金負債合計 |
1,493,842 |
|
|
1,869,444 |
|
|
繰延税金資産の純額(△は繰延資産負債の純額) |
133,587 |
|
|
△264,589 |
|
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
67,748 |
153,905 |
14,391 |
- |
41,588 |
874,505 |
1,152,137 |
|
評価性引当額 |
△1,393 |
△137 |
△169 |
- |
△31,367 |
△844,722 |
△877,788 |
|
繰延税金資産 |
66,355 |
153,768 |
14,222 |
- |
10,221 |
29,783 |
274,349 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※2) |
10,761 |
40,111 |
25,049 |
56,836 |
113,256 |
1,058,957 |
1,304,970 |
|
評価性引当額 |
△1,804 |
△238 |
- |
△42,858 |
△79,772 |
△1,047,563 |
△1,172,235 |
|
繰延税金資産 |
8,957 |
39,873 |
25,049 |
13,978 |
33,484 |
11,394 |
132,735 |
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異 |
△8.5 |
|
|
△15.1 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
6.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
1.2 |
|
|
試験研究費の税額控除 |
△1.4 |
|
|
△2.8 |
|
|
外国税額控除等の適用による減額 |
△3.1 |
|
|
△3.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
|
44.7 |
|
|
米国税制改正による影響 |
- |
|
|
0.1 |
|
|
留保利益の税効果 |
5.4 |
|
|
0.5 |
|
|
過年度法人税等 |
△0.2 |
|
|
△15.7 |
|
|
未実現利益税効果未認識 |
△0.9 |
|
|
1.0 |
|
|
外国源泉税 |
0.7 |
|
|
9.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
|
△5.7 |
|
|
その他 |
4.1 |
|
|
△1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
|
|
50.7 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,596千円、退職給付に係る調整累計額は47千円、法人税等調整額は23,330千円、その他有価証券評価差額金は27,879千円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~50年と見積り、割引率は0.530%~2.285%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
期首残高 |
80,482 |
千円 |
|
81,256 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
774 |
|
|
789 |
|
|
期末残高 |
81,256 |
|
|
82,045 |
|
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債等の残高
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,904,750 |
11,225,791 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,225,791 |
10,386,968 |
|
契約負債(期首残高) |
15,490 |
485 |
|
契約負債(期末残高) |
485 |
15,350 |
顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しております。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債485千円は当連結会計年度の収益として計上されております。前期首の契約負債15,490千円は前連結会計年度の収益として計上されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,404,279 |
11,188,213 |
3,239,414 |
4,156,887 |
4,622,913 |
52,611,706 |
- |
52,611,706 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,874,299 |
11,675,454 |
3,968,379 |
4,591,526 |
6,418,674 |
55,528,332 |
- |
55,528,332 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△543 |
763 |
|
合計 |
△543 |
763 |
セグメント資産 (単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△103,186 |
△85,912 |
|
全社資産※ |
7,439,853 |
9,191,302 |
|
合計 |
7,336,667 |
9,105,390 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
アジア |
うち中国 |
北米 |
うち米国 |
|||
|
25,609,257 |
6,974,940 |
2,928,015 |
14,533,746 |
8,478,088 |
5,493,763 |
52,611,706 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
8,998,451 |
1,243,196 |
3,760,917 |
3,444,261 |
1,349,310 |
225,944 |
15,577,818 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
アジア |
うち中国 |
北米 |
うち米国 |
|||
|
26,858,452 |
6,655,758 |
2,500,657 |
16,901,704 |
10,553,926 |
5,112,418 |
55,528,332 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
|
北米 |
うち米国 |
|||||
|
8,263,865 |
1,252,235 |
3,350,651 |
3,086,330 |
1,387,290 |
219,975 |
14,474,016 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
コーティング |
塗料 |
電子材料 |
化成品 |
合成樹脂 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,273円42銭 |
1,367円77銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
34円86銭 |
16円94銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,074,666 |
510,806 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,074,666 |
510,806 |
|
期中平均株式数(株) |
30,829,164 |
30,153,656 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
41,580,848 |
43,196,578 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,322,338 |
2,301,656 |
|
(うち非支配株主持分) |
(2,322,338) |
(2,301,656) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
39,258,510 |
40,894,922 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
30,829,164 |
29,898,964 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
第11次中期経営計画において開示しました株主還元方針に基づき、資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するた
め自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
|
(1)取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2)取得する株式の総数 |
1,000,000株(上限) |
|
|
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.34%) |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
500,000,000円(上限) |
|
(4)取得する期間 |
2025年7月1日から2025年9月30日まで |
|
(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,816,945 |
2,435,389 |
2.59 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
175,836 |
199,000 |
2.72 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
371,609 |
316,202 |
3.05 |
2026年~2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,364,390 |
2,950,591 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
170,404 |
103,766 |
25,091 |
12,053 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
29,029,755 |
55,528,332 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,084,155 |
1,241,241 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
715,442 |
510,806 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
23.56 |
16.94 |