第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,108,000
計	140,108,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年３月23日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	62,074,351	62,074,351	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	62,074,351	62,074,351	―	―

　　　(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成15年１月１日～ 平成15年12月31日	△997	62,074	―	8,619	―	9,068

　　(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	38	32	142	74	3	4,063	4,352	―
所有株式数 (単元)	―	20,868	493	14,553	4,583	8	20,987	61,492	582,351
所有株式数 の割合(％)	―	33.94	0.80	23.67	7.45	0.01	34.13	100.00	―

　(注) 自己株式2,438,283株は、「個人その他」に2,438単元、「単元未満株式の状況」に283株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社	東京都中央区新川二丁目27番１号	4,818	7.76
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号	2,911	4.69
オークラ共栄会	香川県丸亀市中津町1515番地	2,396	3.86
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	1,920	3.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,875	3.02
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	1,579	2.54
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,524	2.46
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,358	2.19
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,336	2.15
ＪＳＲ株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番２号	1,317	2.12
計	―	21,035	33.89

　　(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　 ２．当社は自己株式2,438,283株(3.93％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　 2,438,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式　　59,054,000	59,054	同上
単元未満株式	普通株式　　　 582,351	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	62,074,351	―	―
総株主の議決権	―	59,054	―

　　　(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式283株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大倉工業株式会社	香川県丸亀市中津町 1515番地	2,438,000	―	2,438,000	3.93
計	―	2,438,000	―	2,438,000	3.93

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	22,315	7,948,624
当期間における取得自己株式	1,116	339,344

　　(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　 買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他　(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,438,283	―	2,439,399	―

　　(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　 買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり７円50銭と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年３月23日 定時株主総会決議	447	7.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
最高(円)	330	273	475	427	391
最低(円)	155	166	251	281	288

　　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	354	364	336	348	372	391
最低(円)	309	288	299	313	342	331

　　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	髙濵 和則	昭和25年２月13日生	昭和50年４月	当社入社	(注)３	97
				平成15年１月	当社新規材料事業部長
				平成15年３月	当社取締役
				平成16年６月	オー・エル・エス有限会社代表取締役専務
				平成18年１月	当社常務取締役
				平成18年１月	当社研究・技術開発担当
				平成19年１月	当社R&Dセンター担当
				平成21年３月	当社代表取締役専務取締役
				平成21年３月	当社経営計画担当兼新規材料事業部担当
				平成22年１月	当社代表取締役社長(現任)
代表取締役常務取締役	コーポレ ートセン ター担当 兼経理部 長	豊田 員史	昭和24年９月５日生	昭和49年４月	三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社	(注)３	29
				平成18年１月	当社入社
				平成21年１月	当社コーポレートセンター経理部長(現任)
				平成21年３月	当社取締役
				平成22年３月	当社常務取締役
				平成22年３月	当社コーポレートセンター担当(現任)
				平成24年３月	当社代表取締役常務取締役(現任)
常務取締役	合成樹脂 事業部長	神田 進	昭和29年７月８日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	16
				平成16年８月	株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成21年７月	当社コーポレートセンター経営計画部部長
				平成22年３月	当社取締役
				平成22年３月	当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当
				平成23年１月	当社合成樹脂事業部副事業部長
				平成25年１月	当社合成樹脂事業部長(現任)
				平成28年３月	無錫大倉包装材料有限公司執行董事(現任)
				平成28年３月	当社常務取締役(現任)
取締役	コーポレ ートセン ター総務 部長兼環 境安全・ 品質保証 担当兼コ ーポレー トセンタ ー管轄子 会社担当	田中 祥友	昭和30年２月22日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	19
				平成19年６月	株式会社関西オークラ代表取締役社長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成22年２月	当社コーポレートセンター総務部長(現任)
				平成22年３月	当社取締役(現任)
				平成23年１月	当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当(現任)
				平成23年３月	当社コーポレートセンター管轄子会社担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	建材事業 部長	山田 和裕	昭和32年３月10日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	18
				平成20年10月	当社建材事業部事業推進部長兼R&Dセンター開発部担当部長
				平成21年３月	当社取締役(現任)
				平成22年３月	当社建材事業部長(現任)
				平成22年７月	当社建材事業部建装材グループ長
取締役	R&Dセンタ ー担当兼 合成樹脂 事業部商 品化グル ープ長兼 生産管理 グループ 長	上原 英幹	昭和31年４月14日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	17
				平成18年４月	当社丸亀第四工場長
				平成19年１月	当社合成樹脂事業部シュリンクフィルムグループ長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成23年１月	当社合成樹脂事業部商品化グループ長(現任)
				平成23年12月	当社合成樹脂事業部事業支援部長
				平成25年１月	当社合成樹脂事業部産業資材グループ長
				平成25年３月	当社取締役(現任)
				平成27年11月	当社R&Dセンター担当(現任)
				平成28年１月	当社合成樹脂事業部生産管理グループ長(現任)
取締役 （監査等 　委員） （常勤）	―	行天 武	昭和19年１月26日生	昭和37年３月	当社入社	(注)４	29
				平成15年４月	当社経理部次長
				平成16年３月	当社常勤監査役
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 （監査等 　委員）	―	馬場 俊夫	昭和27年11月15日生	昭和58年４月	弁護士登録	(注)４	17
				昭和58年４月	馬場法律事務所開設所長(現任)
				平成16年３月	当社監査役
				平成27年３月	当社取締役
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 （監査等 　委員）	―	北田 隆	昭和31年２月24日生	昭和60年３月	公認会計士登録	(注)４	―
				平成10年４月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
				平成11年７月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 (パートナー)
				平成26年10月	公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 （監査等 　委員）	―	藤岡 聡	昭和38年６月５日生	昭和62年４月	住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社	(注)４	―
				平成27年９月	同社技術・経営企画室部長(現任)
				平成28年３月	当社取締役(監査等委員)(現任)
計							242

(注) １．平成28年３月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．行天武、馬場俊夫、北田隆、藤岡聡の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、馬場俊夫、北田隆及び藤岡聡の各氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．馬場俊夫及び北田隆は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

６．執行役員は下記の７名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	片山 征資	戦略事業室長
執行役員	福田 英司	合成樹脂事業部企画管理グループ長
執行役員	植田 智生	新規材料事業部長
執行役員	安部 昭男	合成樹脂事業部グループ会社担当兼一般包材BU長兼東京支店長
執行役員	田中 豊	合成樹脂事業部生産管理グループ加工部門担当部長兼丸亀第五工場長
執行役員	香川 清造	建材事業部パーティクルボードグループ長
執行役員	平場 智康	合成樹脂事業部丸亀第四工場長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社には「悪をなさない」、「利益を生み出す」、「永続する」という３つの使命があると考えています。そして、「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念の実現により、各ステークホルダーに貢献していきたいと考えております。また、当社の創業以来の事業は、「真心を包み、幸せを守り、技術を進化させる」という価値を提供してきました。当社にとってのコーポレート・ガバナンスは、この当社の事業価値を最大限に発揮するための統治機構であると同時に、「悪をなさない」ための牽制機構でもあると考えています。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名で構成されており、定例取締役会を原則として月２回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。
　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務を執行しない取締役４名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員会による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士や公認会計士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査・監督しております。
　以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略図

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、環境安全・品質保証部、知財部の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 内部監査及び監査等委員監査

内部監査室（人員４名）は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役に報告しております。
　監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などによる業務監査を通じて、法令遵守状況を確認し、その結果を定期的に監査等委員会に報告しております。また、監査等委員は、会計監査人との定期的な会合を行い、会計監査内容の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

③ 社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。
　社外取締役馬場俊夫氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
  社外取締役北田隆氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
　社外取締役藤岡聡氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の技術・経営企画室部長であり豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外取締役藤岡聡氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役馬場俊夫氏及び北田隆氏は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	135	135	―	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	―	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	―	5

(注) 上記には、平成27年３月24日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年３月29日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。
　各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 7,287百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友林業㈱	1,165,000	1,379	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤクルト本社	204,710	1,306	取引関係の維持・強化のため
㈱伊予銀行	600,592	787	取引関係の維持・強化のため
㈱中国銀行	255,264	421	取引関係の維持・強化のため
㈱百十四銀行	1,055,750	418	取引関係の維持・強化のため
JSR㈱	183,800	381	取引関係の維持・強化のため
㈱大日精化工業	401,000	259	取引関係の維持・強化のため
㈱住友化学	530,189	253	取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	360,148	166	取引関係の維持・強化のため
OCHIホールディングス㈱	66,204	131	取引関係の維持・強化のため
長瀬産業㈱	81,704	118	取引関係の維持・強化のため
日東電工㈱	16,800	113	取引関係の維持・強化のため
すてきナイスグループ㈱	587,455	112	取引関係の維持・強化のため
住友商事㈱	90,358	112	取引関係の維持・強化のため
㈱四国銀行	326,131	82	取引関係の維持・強化のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱阿波銀行	126,630	81	取引関係の維持・強化のため
ザ・パック㈱	34,657	79	取引関係の維持・強化のため
東ソー㈱	115,500	67	取引関係の維持・強化のため
稲畑産業㈱	53,000	57	取引関係の維持・強化のため
トモニホールディングス㈱	110,938	57	取引関係の維持・強化のため
旭化成㈱	50,000	55	取引関係の維持・強化のため
四国化成工業㈱	59,829	49	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	191,469	38	取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	73,000	34	取引関係の維持・強化のため
㈱トクヤマ	130,680	32	取引関係の維持・強化のため
タカラスタンダード㈱	33,960	29	取引関係の維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	40,111	13	取引関係の維持・強化のため
積水化成品工業㈱	27,830	12	取引関係の維持・強化のため
昭光通商㈱	73,053	12	取引関係の維持・強化のため
㈱ブルボン	6,720	7	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友林業㈱	1,165,000	1,914	取引関係の維持・強化のため
㈱ヤクルト本社	205,465	1,224	取引関係の維持・強化のため
㈱伊予銀行	600,592	711	取引関係の維持・強化のため
㈱百十四銀行	1,055,750	477	取引関係の維持・強化のため
㈱中国銀行	255,264	414	取引関係の維持・強化のため
㈱住友化学	530,189	371	取引関係の維持・強化のため
JSR㈱	183,800	349	取引関係の維持・強化のため
㈱大日精化工業	401,000	227	取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	360,148	166	取引関係の維持・強化のため
日東電工㈱	16,800	149	取引関係の維持・強化のため
長瀬産業㈱	81,704	125	取引関係の維持・強化のため
住友商事㈱	90,358	112	取引関係の維持・強化のため
ザ・パック㈱	35,298	107	取引関係の維持・強化のため
すてきナイスグループ㈱	587,455	101	取引関係の維持・強化のため
㈱四国銀行	326,131	89	取引関係の維持・強化のため
㈱阿波銀行	126,630	89	取引関係の維持・強化のため
東ソー㈱	115,500	72	取引関係の維持・強化のため
OCHIホールディングス㈱	66,204	71	取引関係の維持・強化のため
四国化成工業㈱	59,829	68	取引関係の維持・強化のため
稲畑産業㈱	53,000	65	取引関係の維持・強化のため
トモニホールディングス㈱	110,938	51	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	191,469	46	取引関係の維持・強化のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
旭化成㈱	50,000	41	取引関係の維持・強化のため
住友ベークライト㈱	73,000	36	取引関係の維持・強化のため
㈱トクヤマ	130,680	34	取引関係の維持・強化のため
タカラスタンダード㈱	35,713	32	取引関係の維持・強化のため
㈱ブルボン	6,991	13	取引関係の維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	40,111	13	取引関係の維持・強化のため
積水化成品工業㈱	27,830	11	取引関係の維持・強化のため
ユニーグループ・ホールディングス㈱	12,761	9	取引関係の維持・強化のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	40	40	1	―	―
非上場株式以外の株式	648	723	14	―	260

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、中田明、久保誉一であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験全科目合格者３名、その他５名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 監査等委員会設置会社への移行

平成28年３月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
　この移行により、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることといたします。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	―	38	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。