【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　14社

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。

なお、当連結会計年度より、持分法適用の非連結子会社であった無錫大倉包装材料有限公司は、連結財務諸表に与える影響が重要となってきたため、連結の範囲に加えております。

(2) 非連結子会社である大倉産業(株)については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社６社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの　………………　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの　………………　総平均法に基づく原価法

　② たな卸資産

 商品、製品、原材料、仕掛品　…  主として総平均法に基づく原価法

 販売用不動産　……………………　個別法に基づく原価法

 貯蔵品　……………………………  最終仕入原価法

 　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産除く）

 建物　………………………………  定額法

 建物以外の有形固定資産　………  主として定率法

 　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物及び構築物        ３～50年

　 機械装置及び運搬具    ２～14年

　② 無形固定資産　……………………　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が752百万円増加、利益剰余金が556百万円減少し、当連結会計年度の１株当たり純資産が９円33銭減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた26,570百万円は、「受取手形及び売掛金」25,453百万円、「電子記録債権」1,117百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	83,391	百万円	86,902	百万円

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物	11,895百万円	11,807百万円
機械装置及び運搬具	6,495  〃	5,934  〃
土地	3,160  〃	3,160  〃
計	21,551  〃	20,903  〃

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
短期借入金	9,375百万円	8,890百万円
1年内返済予定の長期借入金	6,586  〃	2,571  〃
長期借入金	2,909  〃	5,945  〃
計	18,870  〃	17,406  〃

不動産抵当に供しているもの

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,987百万円	702百万円
土地	1,594  〃	248  〃
計	3,582  〃	950  〃

上記物件に対応する債務

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	234百万円	133百万円
流動負債のその他	17  〃	17  〃
長期借入金	234  〃	144  〃
固定負債のその他	190  〃	173  〃
計	677  〃	468  〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
圧縮記帳額	577百万円	778百万円
（うち、建物及び構築物）	270  〃	282  〃
（うち、機械装置及び運搬具）	305  〃	458  〃
（うち、土地）	―  〃	35  〃
（うち、その他）	1　〃	1　〃

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券 (株式)	508百万円	514百万円
投資その他の資産のその他 (出資金)	1,103  〃	521  〃

５　保証債務

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
銀行借入に対する保証債務		銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲	2,607百万円	オー・エル・エス㈲	2,097百万円
中讃ケーブルビジョン㈱	248  〃	中讃ケーブルビジョン㈱	241  〃
無錫大倉包装材料有限公司	84  〃
	2,940  〃		2,338  〃

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形	801百万円	675百万円
電子記録債権	2　〃	76  〃
支払手形	―  〃	0　〃

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	26	百万円	88	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	1,126	百万円	1,050	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
土地	7　〃	57　〃
計	10  〃	59  〃

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
建物及び構築物	105百万円	50百万円
機械装置及び運搬具	219  〃	107  〃
有形固定資産のその他	16  〃	5　〃
計	341  〃	164  〃

※５　減損損失

　前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
中国・江蘇省無錫市	合成樹脂フィルム製造設備	機械装置及び運搬具等	252

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他８百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	722百万円	592百万円
組替調整額	―  〃	―  〃
税効果調整前	722  〃	592  〃
税効果額	△240  〃	△98  〃
その他有価証券評価差額金	482  〃	494  〃
為替換算調整勘定
当期発生額	―  〃	△28  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	―  〃	175  〃
組替調整額	―  〃	―  〃
税効果調整前	―  〃	175  〃
税効果額	―  〃	△49  〃
退職給付に係る調整額	―  〃	125  〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	74  〃	―  〃
その他の包括利益合計	557  〃	591  〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,074,351	―	―	62,074,351

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,394,054	21,914	―	2,415,968

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取21,914株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	447	7.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	447	7.50	平成26年12月31日	平成27年３月25日

当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	62,074,351	―	―	62,074,351

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,415,968	22,315	―	2,438,283

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取22,315株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	447	7.50	平成26年12月31日	平成27年３月25日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	447	7.50	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	6,739百万円	7,385百万円
現金及び現金同等物	6,739  〃	7,385  〃

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	7百万円	―百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後５年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②  市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)

前連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,739	6,739	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,453	25,453	―
(3) 電子記録債権	1,117	1,117	―
(4) 投資有価証券	7,472	7,472	―
資産計	40,782	40,782	―
(1) 支払手形及び買掛金	18,127	18,127	―
(2) 短期借入金	9,805	9,805	―
(3) 未払法人税等	177	177	―
(4) 長期借入金	11,091	11,099	△8
(5) リース債務	1,315	1,329	△14
負債計	40,516	40,538	△22

当連結会計年度(平成27年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,385	7,385	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,534	25,534	―
(3) 電子記録債権	1,633	1,633	―
(4) 投資有価証券	8,016	8,016	―
資産計	42,569	42,569	―
(1) 支払手形及び買掛金	17,808	17,808	―
(2) 短期借入金	9,377	9,377	―
(3) 未払法人税等	602	602	―
(4) 長期借入金	9,741	9,749	△8
(5) リース債務	588	591	△2
負債計	38,118	38,129	△10

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	93	93
子会社株式及び関連会社株式	508	514
合計	601	607

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,739	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,453	―	―	―
電子記録債権	1,117	―	―	―
投資有価証券	―	53	―	―
合計	33,310	53	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,385	―	―	―
受取手形及び売掛金	25,534	―	―	―
電子記録債権	1,633	―	―	―
合計	34,552	―	―	―

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	7,064	1,825	1,307	847	45	―
リース債務	726	568	17	2	―	―
合計	7,790	2,394	1,325	849	45	―

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成27年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	3,036	2,612	2,188	1,343	558	―
リース債務	568	17	2	―	―	―
合計	3,605	2,630	2,191	1,343	558	―

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,169	3,788	3,381
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	109	81	27
	小計	7,278	3,869	3,409
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	193	227	△33
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	193	227	△33
合計		7,472	4,096	3,375

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,814	3,846	3,968
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	56	30	26
	小計	7,871	3,876	3,994
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	151	178	△26
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	50	50	△0
	小計	202	228	△26
合計		8,073	4,105	3,967

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。　

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,568	5,414
会計方針変更による累積的影響額	―	752
会計方針の変更を反映した期首残高	4,568	6,166
勤務費用	256	310
利息費用	91	43
数理計算上の差異の発生額	763	△59
退職給付の支払額	△265	△330
退職給付債務の期末残高	5,414	6,130

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,099	2,415
期待運用収益	41	48
数理計算上の差異の発生額	140	39
事業主からの拠出額	244	141
退職給付の支払額	△110	△157
年金資産の期末残高	2,415	2,487

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	103	104
退職給付費用	15	16
退職給付の支払額	△14	△8
退職給付に係る負債の期末残高	104	112

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,661	2,963
年金資産	△2,415	△2,487
	246	476
非積立型制度の退職給付債務	2,857	3,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,103	3,755
退職給付に係る負債	3,103	3,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,103	3,755

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
勤務費用	256	310
利息費用	91	43
期待運用収益	△41	△48
数理計算上の差異の費用処理額	68	76
簡便法で計算した退職給付費用	15	16
確定給付制度に係る退職給付費用	390	398

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	175

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	499	323

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
一般勘定	28.4	％	27.9	％
株式	42.1	〃	40.2	〃
債券	20.0	〃	23.3	〃
その他	9.5	〃	8.6	〃
合計	100.0	〃	100.0	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
割引率	0.8	％	0.7	％
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度82百万円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22百万円		42百万円
たな卸資産	24  〃		44　〃
繰越欠損金	85  〃		60　〃
その他	15  〃		25　〃
繰延税金資産　小計	148  〃		173　〃
評価性引当額	△18  〃		△27　〃
繰延税金資産　合計	129  〃		145　〃
(繰延税金負債)
未収事業税	△2百万円		△0百万円
繰延税金負債　合計	△2　〃		△0　〃
繰延税金資産の純額	127百万円		145百万円
繰延税金負債の純額	△0　〃		―　〃

　(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	361百万円		373百万円
長期未払金	57  〃		49　〃
貸倒引当金	3　〃		19　〃
退職給付に係る負債	1,064  〃		1,206　〃
投資有価証券	184　〃		167　〃
減損損失	927  〃		818　〃
固定資産除却損	37  〃		54　〃
その他	89  〃		33　〃
繰延税金資産　小計	2,726  〃		2,724　〃
評価性引当額	△1,634  〃		△1,560　〃
繰延税金資産　合計	1,092  〃		1,164　〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,069百万円		△1,167百万円
連結上の土地評価差額	△49  〃		△49　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5　〃		△4　〃
繰延税金負債　合計	△1,124  〃		△1,221　〃
繰延税金資産の純額	74百万円		83百万円
繰延税金負債の純額	△106  〃		△140　〃

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8％		35.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％		△1.1％
住民税均等割	2.6％		2.1％
税額控除	△4.7％		△5.0％
評価性引当額の増減	△43.9％		2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7％		3.3％
連結子会社と親会社の税率差異	0.6％		3.3％
その他	△1.2％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7％		40.2％

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が50百万円、法人税等調整額（借方）が65百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは福岡県及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。

平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,266	1,287
	期中増減額	20	700
	期末残高	1,287	1,987
期末時価		3,300	4,574

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(82百万円)であり、減少は、減価償却費(62百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の増改築等(708百万円)、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(58百万円)、減少は、減価償却費(65百万円)であります。

３．連結決算日における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。