(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,746	24,427	7,643	81,817	5,722	87,539	―	87,539
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4	―	0	5	516	521	△521	―
計	49,751	24,427	7,644	81,822	6,238	88,060	△521	87,539
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,192	1,132	△87	3,237	456	3,693	△1,593	2,100
セグメント資産	44,535	17,426	7,978	69,940	6,882	76,823	11,988	88,811
その他の項目
減価償却費	1,889	1,061	557	3,507	341	3,849	131	3,981
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,182	1,947	81	4,211	181	4,392	168	4,560

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,593百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額11,988百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

　当連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,213	24,544	7,925	80,683	5,313	85,996	―	85,996
セグメント間の内部   売上高又は振替高	21	―	―	21	499	520	△520	―
計	48,234	24,544	7,925	80,704	5,812	86,516	△520	85,996
セグメント利益	3,386	97	27	3,510	407	3,918	△1,564	2,354
セグメント資産	42,964	17,441	7,524	67,929	7,291	75,221	12,580	87,801
その他の項目
減価償却費	1,885	1,417	507	3,810	376	4,187	84	4,271
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,325	744	121	2,191	109	2,300	146	2,447

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額12,580百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友化学株式会社	15,567	合成樹脂事業及び新規材料事業

当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友化学株式会社	14,320	合成樹脂事業及び新規材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	合成樹脂事業	新規材料事業	建材事業	計
減損損失	252	―	―	252	―	―	252

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	オー・エル・エス㈲	東京都 中央区	1,000	液晶表示装置用偏光板の製造及び販売	(所有) 直接 50.0	同社高機能性フィルム製品の購入	同社高機能性フィルム製品の購入	4,959	買掛金	694
							債務保証	2,607	―	―

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	オー・エル・エス㈲	東京都 中央区	1,000	液晶表示装置用偏光板の製造及び販売	(所有) 直接 50.0	同社高機能性フィルム製品の購入	同社高機能性フィルム製品の購入	7,814	買掛金	1,851
							債務保証	2,097	―	―

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	636.25円	649.46円
１株当たり当期純利益金額	29.48円	19.98円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	37,957百万円	38,739百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	8百万円
（うち少数株主持分）	―	(8百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	37,957百万円	38,731百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数	59,658千株	59,636千株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	1,759百万円	1,191百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	1,759百万円	1,191百万円
普通株式の期中平均株式数	59,669千株	59,649千株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。