【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

（賞与引当金）
　当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
　なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

（固定資産除売却損）
　固定資産除売却損には、新基幹システム導入計画の見直しに伴い、これまで固定資産に計上しておりました導入費用127百万円の除却が含まれております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日)

オー・エル・エス㈲

2,097百万円

オー・エル・エス㈲

1,927百万円

中讃ケーブルビジョン㈱

241  〃

中讃ケーブルビジョン㈱

216  〃

計

2,338百万円

計

2,144百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自 平成27年１月１日

至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成28年１月１日

至 平成28年３月31日)

減価償却費

1,039百万円

1,030百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月24日
定時株主総会

普通株式

447

7.50

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月23日
定時株主総会

普通株式

447

7.50

平成27年12月31日

平成28年３月24日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

11,787

6,299

1,952

20,038

1,313

21,352

―

21,352

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

5

―

―

5

125

131

△131

―

計

11,792

6,299

1,952

20,044

1,439

21,483

△131

21,352

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

609

△29

36

616

40

656

△407

249

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

11,928

5,092

1,999

19,020

1,453

20,473

―

20,473

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1

―

―

1

122

123

△123

―

計

11,929

5,092

1,999

19,021

1,575

20,597

△123

20,473

セグメント利益

982

6

27

1,016

140

1,157

△389

768

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自 平成27年１月１日

至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 平成28年１月１日

至 平成28年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

1.84円

7.18円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

109

428

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

109

428

　普通株式の期中平均株式数(千株)

59,657

59,634

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。