当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 |
（固定資産除売却損）
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１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
オー・エル・エス㈲ | 2,097百万円 | オー・エル・エス㈲ | 1,800百万円 |
中讃ケーブルビジョン㈱ | 241 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 267 〃 |
計 | 2,338百万円 | 計 | 2,067百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 7,166百万円 | 7,063百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,166百万円 | 7,063百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月24日 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月23日 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
合成樹脂 | 新規材料 | 建材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
合成樹脂 | 新規材料 | 建材事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 12.62円 | 23.85円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する | 752 | 1,422 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 752 | 1,422 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,653 | 59,633 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議いたしました。
（１）譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るためであります。
（２）譲渡資産の内容
所在地 | 資産の種類 | 譲渡前の使途 |
大阪府寝屋川市木田元宮１丁目 | 土地 9,972.45㎡ | 遊休資産 |
（３）譲渡先の概要
譲渡先および譲渡価額については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
物件引渡日 平成28年８月31日（予定）
（５）損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,303百万円を計上する見込みであります。なお、固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。
該当事項はありません。