【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日)

（会計方針の変更）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が752百万円増加し、利益剰余金が556百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万円、法人税等調整額（借方）が60百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
オー・エル・エス㈲	2,607百万円	オー・エル・エス㈲	2,182百万円
中讃ケーブルビジョン㈱	248  〃	中讃ケーブルビジョン㈱	254  〃
無錫大倉包装材料有限公司	84  〃	無錫大倉包装材料有限公司	143  〃
計	2,940百万円	計	2,580百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
減価償却費	2,860百万円	3,162百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	447	7.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	447	7.50	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,965	18,855	5,663	61,484	4,210	65,695	―	65,695
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	3	―	―	3	384	388	△388	―
計	36,968	18,855	5,663	61,487	4,595	66,083	△388	65,695
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,648	978	△92	2,534	315	2,849	△1,194	1,654

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,178	18,643	5,825	59,646	3,907	63,554	―	63,554
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16	―	―	16	372	388	△388	―
計	35,194	18,643	5,825	59,663	4,280	63,943	△388	63,554
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,317	253	△7	2,563	259	2,823	△1,108	1,714

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,108百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15.41円	17.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)	919	1,023
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	919	1,023
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,672	59,651

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。