１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ……… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が672百万円増加、繰越利益剰余金が505百万円減少し、当事業年度の１株当たり純資産が８円48銭減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた9,724百万円は、「受取手形」8,658百万円、「電子記録債権」1,065百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 11,658百万円 | 11,583百万円 |
構築物 | 236 〃 | 224 〃 |
機械及び装置 | 6,495 〃 | 5,934 〃 |
土地 | 3,160 〃 | 3,160 〃 |
計 | 21,551 〃 | 20,903 〃 |
上記物件に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 9,375百万円 | 8,890百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 6,586 〃 | 2,571 〃 |
長期借入金 | 2,909 〃 | 5,945 〃 |
計 | 18,870 〃 | 17,406 〃 |
不動産抵当に供しているもの
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,387百万円 | 276百万円 |
構築物 | 4 〃 | ― 〃 |
土地 | 449 〃 | ― 〃 |
計 | 1,841 〃 | 276 〃 |
上記物件に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 36百万円 | ―百万円 |
預り金 | 17 〃 | 17 〃 |
長期借入金 | 56 〃 | ― 〃 |
長期預り金 | 190 〃 | 173 〃 |
計 | 300 〃 | 190 〃 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,688百万円 | 1,827百万円 |
長期金銭債権 | 988 〃 | 1,008 〃 |
短期金銭債務 | 7,154 〃 | 9,385 〃 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 577百万円 | 577百万円 |
（うち、建物） | 270 〃 | 270 〃 |
（うち、機械及び装置） | 302 〃 | 302 〃 |
（うち、工具、器具及び備品） | 1 〃 | 1 〃 |
（うち、その他） | 2 〃 | 2 〃 |
４ 保証債務
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
銀行借入に対する保証債務 |
| 銀行借入に対する保証債務 |
|
中讃ケーブルビジョン㈱ | 248百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 241百万円 |
無錫大倉包装材料有限公司 | 84 〃 | 無錫大倉包装材料有限公司 | 143 〃 |
㈱岡山ビジネスホテル | 60 〃 | オー・エル・エス㈲ | 2,097 〃 |
オークラホテル㈱ | 100 〃 | 資材購入に係る保証債務 |
|
㈱ユニオン・グラビア | 15 〃 | ㈱オークラハウス | 1 〃 |
㈱オークラハウス | 20 〃 |
|
|
オー・エル・エス㈲ | 2,607 〃 |
|
|
資材購入に係る保証債務 |
|
|
|
㈱オークラハウス | 2 〃 |
|
|
計 | 3,138 〃 | 計 | 2,482 〃 |
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 790百万円 | 657百万円 |
電子記録債権 | 2 〃 | 76 〃 |
支払手形 | ― 〃 | 0 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売上高 | 673百万円 | 730百万円 |
仕入高 | 12,941 〃 | 15,469 〃 |
その他の営業費用 | 322 〃 | 324 〃 |
営業取引以外の取引高 | 95 〃 | 83 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
試験研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
（うち、減価償却費） | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 59％ | 61％ |
一般管理費 | 41％ | 39％ |
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる負担金1,197百万円（当事業年度）を控除しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 10,987 | 10,987 |
関連会社株式 | 505 | 511 |
計 | 11,493 | 11,499 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 | 12百万円 |
| 10百万円 |
たな卸資産 | 15 〃 |
| 34 〃 |
繰越欠損金 | 83 〃 |
| 57 〃 |
その他 | 3 〃 |
| 4 〃 |
繰延税金資産 小計 | 115 〃 |
| 106 〃 |
評価性引当額 | △12 〃 |
| △11 〃 |
繰延税金資産 合計 | 103 〃 |
| 94 〃 |
(2) 固定負債
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
|
長期未払金 | 57百万円 |
| 49百万円 |
貸倒引当金 | 2 〃 |
| 2 〃 |
投資有価証券 | 182 〃 |
| 165 〃 |
関係会社株式 | 331 〃 |
| 300 〃 |
関係会社出資金 | ― 〃 |
| 134 〃 |
退職給付引当金 | 744 〃 |
| 906 〃 |
減損損失 | 927 〃 |
| 755 〃 |
繰越欠損金 | 323 〃 |
| 208 〃 |
その他 | 59 〃 |
| 59 〃 |
繰延税金資産 小計 | 2,629 〃 |
| 2,583 〃 |
評価性引当額 | △1,865 〃 |
| △1,726 〃 |
繰延税金資産 合計 | 763 〃 |
| 856 〃 |
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,067百万円 |
| △1,165百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3 〃 |
| △2 〃 |
繰延税金負債 合計 | △1,071 〃 |
| △1,168 〃 |
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 | △307百万円 |
| △311百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ |
| 35.4％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
| 0.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.5％ |
| △9.6％ |
住民税均等割 | 1.7％ |
| 2.4％ |
税額控除 | △5.1％ |
| △10.4％ |
評価性引当額の増減 | △49.6％ |
| 5.2％ |
修正申告による影響 | ― |
| 1.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7％ |
| 5.7％ |
連結納税適用による影響 | △0.9％ |
| △2.7％ |
その他 | △0.8％ |
| 0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.0％ |
| 28.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67百万円、法人税等調整額（借方）が52百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。