１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
なお、連結子会社の㈱オークラプロダクツ香川は、同じく連結子会社の㈱ＯＫプロダクツ岡山を平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い同社は商号を㈱オークラプロダクツへ変更いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社６社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
11,807百万円 |
10,202百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,934 〃 |
4,376 〃 |
|
土地 |
3,160 〃 |
3,160 〃 |
|
計 |
20,903 〃 |
17,739 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
8,890百万円 |
4,450百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,571 〃 |
2,460 〃 |
|
長期借入金 |
5,945 〃 |
5,007 〃 |
|
計 |
17,406 〃 |
11,918 〃 |
不動産抵当に供しているもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
702百万円 |
650百万円 |
|
土地 |
248 〃 |
248 〃 |
|
計 |
950 〃 |
898 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
133百万円 |
88百万円 |
|
流動負債のその他 |
17 〃 |
17 〃 |
|
長期借入金 |
144 〃 |
256 〃 |
|
固定負債のその他 |
173 〃 |
155 〃 |
|
計 |
468 〃 |
517 〃 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
778百万円 |
781百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
282 〃 |
282 〃 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
458 〃 |
461 〃 |
|
（うち、土地） |
35 〃 |
35 〃 |
|
（うち、その他） |
1 〃 |
1 〃 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
514百万円 |
514百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
521 〃
|
521 〃
|
５ 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
銀行借入に対する保証債務 |
|
銀行借入に対する保証債務 |
|
|
オー・エル・エス㈲ |
2,097百万円 |
オー・エル・エス㈲ |
1,587百万円 |
|
中讃ケーブルビジョン㈱ |
241 〃 |
中讃ケーブルビジョン㈱ |
236 〃 |
|
|
2,338 〃 |
|
1,824 〃 |
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
675百万円 |
680百万円 |
|
電子記録債権 |
76 〃 |
101 〃 |
|
支払手形 |
0 〃 |
― 〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
57 〃 |
1,303 〃 |
|
有形固定資産のその他 |
― 〃 |
0 〃 |
|
計 |
59 〃 |
1,303 〃 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
50百万円 |
62百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
107 〃 |
118 〃 |
|
土地 |
― 〃 |
16 〃 |
|
有形固定資産のその他 |
5 〃 |
5 〃 |
|
無形固定資産 |
― 〃 |
127 〃 |
|
計 |
164 〃 |
330 〃 |
無形固定資産には、新基幹システム導入計画の見直しに伴う費用127百万円の除却が含まれております。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
中国・江蘇省無錫市 |
合成樹脂フィルム製造設備 |
機械装置及び運搬具等 |
252 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他８百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
香川県仲多度郡まんのう町 |
光学フィルム製造設備 |
機械装置及び運搬具等 |
1,799 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,799百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物930百万円、機械装置及び運搬具854百万円、建設仮勘定８百万円、その他３百万円及び無形固定資産２百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
592百万円 |
△544百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
△16 〃 |
|
税効果調整前 |
592 〃 |
△561 〃 |
|
税効果額 |
△98 〃 |
221 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
494 〃 |
△339 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△28 〃 |
△9 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
99 〃 |
△71 〃 |
|
組替調整額 |
76 〃 |
27 〃 |
|
税効果調整前 |
175 〃 |
△43 〃 |
|
税効果額 |
△49 〃 |
14 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
125 〃 |
△29 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
591 〃 |
△379 〃 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
62,074,351 |
― |
― |
62,074,351 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,415,968 |
22,315 |
― |
2,438,283 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取22,315株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月24日 |
普通株式 |
447 |
7.50 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
447 |
7.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
62,074,351 |
― |
― |
62,074,351 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,438,283 |
16,264 |
― |
2,454,547 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取16,264株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
447 |
7.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
596 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,385百万円 |
7,473百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,385 〃 |
7,473 〃 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後５年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,385 |
7,385 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,534 |
25,534 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,633 |
1,633 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
8,016 |
8,016 |
― |
|
資産計 |
42,569 |
42,569 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,808 |
17,808 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
9,377 |
9,377 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
602 |
602 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
9,741 |
9,749 |
△8 |
|
負債計 |
37,529 |
37,537 |
△8 |
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,473 |
7,473 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,955 |
23,955 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,409 |
2,409 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
7,491 |
7,491 |
― |
|
資産計 |
41,329 |
41,329 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,176 |
15,176 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,934 |
4,934 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,200 |
1,200 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
8,503 |
8,506 |
△3 |
|
負債計 |
29,815 |
29,818 |
△3 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
93 |
93 |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
514 |
514 |
|
合計 |
607 |
607 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,385 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
25,534 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,633 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34,552 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,473 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
23,955 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,409 |
― |
― |
― |
|
合計 |
33,838 |
― |
― |
― |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,036 |
2,612 |
2,188 |
1,343 |
558 |
― |
|
合計 |
3,036 |
2,612 |
2,188 |
1,343 |
558 |
― |
なお、「(4) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,894 |
2,717 |
1,778 |
981 |
131 |
― |
|
合計 |
2,894 |
2,717 |
1,778 |
981 |
131 |
― |
なお、「(4) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金、を含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
7,814 |
3,846 |
3,968 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
56 |
30 |
26 |
|
|
小計 |
7,871 |
3,876 |
3,994 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
151 |
178 |
△26 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
50 |
50 |
△0 |
|
|
小計 |
202 |
228 |
△26 |
|
|
合計 |
8,073 |
4,105 |
3,967 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
7,147 |
3,681 |
3,465 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
7,147 |
3,681 |
3,465 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
295 |
352 |
△56 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
48 |
50 |
△2 |
|
|
小計 |
343 |
402 |
△59 |
|
|
合計 |
7,491 |
4,084 |
3,406 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
47 |
16 |
― |
|
合計 |
47 |
16 |
― |
(注) 表中のその他に計上している売却額47百万円及び売却益16百万円は全額償還によるものです。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,414 |
6,130 |
|
会計方針変更による累積的影響額 |
752 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
6,166 |
6,130 |
|
勤務費用 |
310 |
294 |
|
利息費用 |
43 |
42 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△330 |
△183 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,130 |
6,278 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
2,415 |
2,487 |
|
期待運用収益 |
48 |
49 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39 |
△77 |
|
事業主からの拠出額 |
141 |
93 |
|
退職給付の支払額 |
△157 |
△108 |
|
年金資産の期末残高 |
2,487 |
2,444 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
104 |
112 |
|
退職給付費用 |
16 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
112 |
126 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,963 |
2,990 |
|
年金資産 |
△2,487 |
△2,444 |
|
|
476 |
546 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,279 |
3,414 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,755 |
3,960 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,755 |
3,960 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,755 |
3,960 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
310 |
294 |
|
利息費用 |
43 |
42 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△49 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
76 |
27 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16 |
17 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
398 |
332 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
175 |
△43 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
323 |
367 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
一般勘定 |
27.9 |
％ |
28.5 |
％ |
|
株式 |
40.2 |
〃 |
33.9 |
〃 |
|
債券 |
23.3 |
〃 |
36.2 |
〃 |
|
その他 |
8.6 |
〃 |
1.4 |
〃 |
|
合計 |
100.0 |
〃 |
100.0 |
〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.7 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
〃 |
2.0 |
〃 |
|
予想昇給率 |
1.4～2.7 |
〃 |
1.4～2.8 |
〃 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産、流動負債
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
未払事業税 |
42百万円 |
|
90百万円 |
|
たな卸資産 |
44 〃 |
|
38 〃 |
|
繰越欠損金 |
60 〃 |
|
75 〃 |
|
その他 |
25 〃 |
|
20 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
173 〃 |
|
224 〃 |
|
評価性引当額 |
△27 〃 |
|
△19 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
145 〃 |
|
205 〃 |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
未収事業税 |
△0百万円 |
|
―百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△0 〃 |
|
― 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
145百万円 |
|
205百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
(2) 固定資産、固定負債
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
373百万円 |
|
164百万円 |
|
長期未払金 |
49 〃 |
|
36 〃 |
|
貸倒引当金 |
19 〃 |
|
22 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,206 〃 |
|
1,218 〃 |
|
投資有価証券 |
167 〃 |
|
153 〃 |
|
減損損失 |
818 〃 |
|
1,234 〃 |
|
固定資産除却損 |
54 〃 |
|
10 〃 |
|
その他 |
33 〃 |
|
54 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,724 〃 |
|
2,895 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,560 〃 |
|
△1,506 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,164 〃 |
|
1,388 〃 |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,167百万円 |
|
△946百万円 |
|
連結上の土地評価差額 |
△49 〃 |
|
△49 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4 〃 |
|
△3 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,221 〃 |
|
△999 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
83百万円 |
|
407百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△140 〃 |
|
△18 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
|
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
2.1％ |
|
1.0％ |
|
税額控除 |
△5.0％ |
|
△3.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.1％ |
|
2.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.3％ |
|
0.7％ |
|
連結子会社と親会社の税率差異 |
3.3％ |
|
1.4％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2％ |
|
34.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が９百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△１百万円減少しております。