報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米政治情勢等の海外動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、地道な販売活動に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は207億８千４百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
利益面では、増収に加えて新規材料事業における新工場の損益改善などにより、営業利益は14億６百万円（前年同四半期比83.1％増）、経常利益は13億６千万円（前年同四半期比99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千３百万円（前年同四半期比120.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
新規顧客獲得に向けて営業活動を強化した結果、売上高は121億６千万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。営業利益は原材料価格が当期首より上昇しているものの、前年同四半期比ではまだ若干下回っていることもあり、12億２千４百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
液晶パネルの大型化に伴い光学フィルムの販売数量が増加したことで、売上高は51億６千２百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、新工場の生産性が大幅に改善したことなどにより、４億１千５百万円（前年同四半期比４億８百万円増）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードがフロア関連向けを中心に堅調に推移したことにより、売上高は20億９千万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、減価償却費の減少などにより５千８百万円（前年同四半期比108.9％増）となりました。
〔その他〕
四国遍路逆打ちが終了したことにより、ホテル事業で前年同四半期のように特別な集客効果が無くなったことなどが影響し、売上高は13億７千１百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。それに伴い営業利益も１億３千７百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。