報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米政治情勢等の海外動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、地道な販売活動に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は433億９千３百万円と前年同四半期比1.9％の増収となりました。
利益面では、増収に加えて新規材料事業における新工場の損益改善などにより、営業利益は31億２千２百万円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益は31億５千７百万円（前年同四半期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億５千２百万円（前年同四半期比51.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
産業資材用フィルムや農業向けマルチフィルムを中心に販売数量が増加したため、売上高は245億４千４百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。一方、営業利益は当期首より上昇している原材料価格が第１四半期連結会計期間ではまだ前年同四半期を下回っていたものの、当第２四半期連結会計期間では一転して前年同四半期を上回って推移したことなどにより、23億８百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネルの需要増加に伴い、光学フィルムの販売数量が増加したことで、売上高は116億８千万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、新工場の生産性が大幅に改善したことなどにより、12億２千６百万円（前年同四半期比369.7％増）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量がフロア関連向けに伸びたことにより、売上高は41億６千８百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業利益は、不採算製品の見直しおよび減価償却費などの固定費の削減により１億１千６百万円（前年同四半期比287.8％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業等の受注が好調であったことにより、売上高は30億円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業利益は販売数量の増加により３億２千７百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億７千７百万円減少し、66億９千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は31億円（前年同四半期は32億５千８百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益30億２千４百万円、減価償却費18億３千１百万円による資金の増加と、法人税等の支払額12億８千７百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は22億４千７百万円（前年同四半期は９億１千４百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は16億２千６百万円（前年同四半期は25億８千８百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の返済10億１千７百万円、配当金の支払額５億９千２百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は４億３千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。