【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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合成樹脂 |
新規材料 |
建材事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,697百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額11,667百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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合成樹脂 |
新規材料 |
建材事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業並びに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,835百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友化学株式会社 |
12,787 |
合成樹脂事業及び新規材料事業 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友化学株式会社 |
15,286 |
合成樹脂事業及び新規材料事業 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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合成樹脂事業 |
新規材料事業 |
建材事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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合成樹脂事業 |
新規材料事業 |
建材事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
オー・エル・エス㈲ |
東京都 |
1,000 |
液晶表示装置用偏光板の製造及び販売 |
(所有) |
同社高機能性フィルム製品の購入 |
同社高機能性フィルム製品の購入 |
7,326 |
買掛金 |
1,345 |
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債務保証 |
1,587 |
― |
― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
オー・エル・エス㈲ |
東京都 |
1,000 |
液晶表示装置用偏光板の製造及び販売 |
(所有) |
同社高機能性フィルム製品の購入 |
同社高機能性フィルム製品の購入 |
8,071 |
買掛金 |
1,525 |
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債務保証 |
977 |
― |
― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
677.75円 |
738.79円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
42.05円 |
45.64円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
40,414百万円 |
44,039百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
7百万円 |
10百万円 |
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（うち非支配株主持分） |
(7百万円) |
(10百万円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
40,407百万円 |
44,028百万円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 |
59,619千株 |
59,595千株 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,507百万円 |
2,720百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,507百万円 |
2,720百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
59,629千株 |
59,609千株 |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式
数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(１)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに上場する国
内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を
現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて投資単位を適正な水準に調整することを目的として株
式併合（５株を１株に併合）を実施することとしました。
(２)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の
所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在） |
62,074,351株 |
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株式併合により減少する株式数 |
49,659,481株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
12,414,870株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総
数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分
代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(３)単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月13日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年３月23日 |
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単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 |
平成30年７月１日（予定） |
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
における１株当たり情報は以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
3,388.73円 |
3,693.95円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
210.26円 |
228.19円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。