１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ……… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「支払手形」230百万円、「設備関係支払手形」８百万円は、「支払手形」238百万円として組み替えております。
（繰延税金資産）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
9,964百万円 |
9,966百万円 |
|
構築物 |
238 〃 |
285 〃 |
|
機械及び装置 |
4,376 〃 |
3,998 〃 |
|
土地 |
3,160 〃 |
3,160 〃 |
|
計 |
17,739 〃 |
17,412 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
4,450百万円 |
3,550百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,460 〃 |
2,405 〃 |
|
長期借入金 |
5,007 〃 |
3,056 〃 |
|
計 |
11,918 〃 |
9,012 〃 |
不動産抵当に供しているもの
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
262百万円 |
247百万円 |
|
計 |
262 〃 |
247 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預り金 |
17百万円 |
17百万円 |
|
長期預り金 |
155 〃 |
138 〃 |
|
計 |
173 〃 |
155 〃 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,455百万円 |
2,541百万円 |
|
長期金銭債権 |
657 〃 |
853 〃 |
|
短期金銭債務 |
9,598 〃 |
10,082 〃 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
580百万円 |
521百万円 |
|
（うち、建物） |
270 〃 |
270 〃 |
|
（うち、機械及び装置） |
305 〃 |
244 〃 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
1 〃 |
3 〃 |
|
（うち、その他） |
3 〃 |
3 〃 |
４ 保証債務
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
銀行借入に対する保証債務 |
|
銀行借入に対する保証債務 |
|
|
中讃ケーブルビジョン㈱ |
236百万円 |
中讃ケーブルビジョン㈱ |
224百万円 |
|
無錫大倉包装材料有限公司 |
139 〃 |
無錫大倉包装材料有限公司 |
135 〃 |
|
オー・エル・エス㈲ |
1,587 〃 |
オー・エル・エス㈲ |
977 〃 |
|
資材購入に係る保証債務 |
|
資材購入に係る保証債務 |
|
|
㈱オークラハウス |
0 〃 |
㈱オークラハウス |
1 〃 |
|
計 |
1,964 〃 |
計 |
1,338 〃 |
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
656百万円 |
567百万円 |
|
電子記録債権 |
101 〃 |
114 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
661百万円 |
611百万円 |
|
仕入高 |
15,187 〃 |
15,990 〃 |
|
その他の営業費用 |
330 〃 |
326 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
77 〃 |
106 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
試験研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
（うち、減価償却費） |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
61％ |
59％ |
|
一般管理費 |
39％ |
41％ |
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる負担金1,181百万円（当事業年度）を控除しております。
※３ 固定資産除売却損
前事業年度の固定資産除売却損には、新基幹システム導入計画の見直しに伴う費用127百万円の除却が含まれております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,987 |
10,852 |
|
関連会社株式 |
511 |
513 |
|
計 |
11,499 |
11,365 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
未払事業税 |
42百万円 |
|
52百万円 |
|
たな卸資産 |
32 〃 |
|
22 〃 |
|
繰越欠損金 |
74 〃 |
|
56 〃 |
|
その他 |
1 〃 |
|
24 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
151 〃 |
|
155 〃 |
|
評価性引当額 |
△10 〃 |
|
△14 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
141 〃 |
|
140 〃 |
(2) 固定資産、固定負債
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
長期未払金 |
36百万円 |
|
27百万円 |
|
貸倒引当金 |
3 〃 |
|
0 〃 |
|
投資有価証券 |
151 〃 |
|
151 〃 |
|
関係会社株式 |
285 〃 |
|
326 〃 |
|
関係会社出資金 |
128 〃 |
|
128 〃 |
|
退職給付引当金 |
891 〃 |
|
901 〃 |
|
減損損失 |
1,189 〃 |
|
1,443 〃 |
|
繰越欠損金 |
6 〃 |
|
36 〃 |
|
その他 |
50 〃 |
|
76 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
2,741 〃 |
|
3,091 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,686 〃 |
|
△2,015 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,055 〃 |
|
1,076 〃 |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△944百万円 |
|
△1,549百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2 〃 |
|
△1 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△947 〃 |
|
△1,550 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
107百万円 |
|
―百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
― 〃 |
|
△473 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
|
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.1％ |
|
△8.0％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
|
0.8％ |
|
税額控除 |
△6.2％ |
|
△5.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.9％ |
|
6.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1％ |
|
―％ |
|
その他 |
△0.7％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4％ |
|
24.6％ |
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式
数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」をご参照く
ださい。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における
１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
2,956.13円 |
3,210.46円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
112.50円 |
182.48円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。