報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の保護主義色の強い通商政策や、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景として先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け製品の受注が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は204億７千８百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
利益面では、減収に加えて合成樹脂事業における利益率が原油価格の上昇により悪化したことなどにより、営業利益は９億９千５百万円（前年同四半期比29.2%減）、経常利益は９億６千１百万円（前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
前年好調に推移していた衛生材料向けフィルムが３月以降在庫調整局面に入ったことなどにより、汎用フィルム製品を中心に販売数量が減少したため、売上高は120億４千５百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、前年秋以降の原油価格の上昇に伴い、原材料価格や物流・電力・副資材などの諸費用が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、営業利益は７億１千２百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け製品の需要が３月以降在庫調整局面に入りましたが、１、２月は好調であったことに加えて、各工場において歩留り改善に注力した結果、当事業全体の販売数量は前年同四半期を上回りました。しかし、スマートフォン向けに前年から量産開始した販売単価の高い製品の受注が当期首より大きく減少したため、売上高は49億７千万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品などの付加価値の高い製品の販売数量増加や、生産性が向上したことなどにより、５億２千２百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
〔建材事業〕
前年に発生したパーティクルボード製造設備トラブルの影響により、当期首の製品在庫が不足し、販売数量が限定されたことなどにより、売上高は19億３千３百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加えて、ＰＣＢ処理費用を追加計上したことなどにより１千５百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であり、売上高は15億２千８百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、木材加工（プレカット）事業における貸倒引当金繰入額の減少及び、前年のホテル事業に係る減損損失計上に伴う減価償却費の減少などにより固定費が圧縮された結果、２億１千１百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億３千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。