第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の保護主義色の強い通商政策や、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景に依然として先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け製品の受注が減少したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は418億7千3百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
 利益面では、減収に加えて合成樹脂事業における利益率が原材料価格の上昇により悪化したことなどにより、営業利益は22億6千5百万円(前年同四半期比27.4%減)、経常利益は23億1千8百万円(前年同四半期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

〔合成樹脂事業〕
 電子材料向けフィルムの需要減に加えて、前年好調だった衛生材料向けフィルムも一時的に在庫調整局面に入ったことなどにより販売数量が減少しました。一方、前年秋以降の原油価格の上昇に伴い原材料価格や物流・電力などの諸費用が増加したことから、製品価格への転嫁を進めているため、売上高はほぼ横ばいの245億7百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れていることから16億8千5百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。

 

〔新規材料事業〕
 前年から量産を開始したスマートフォン向けの受注が当期首より大きく減少したことや、大型液晶パネル向け製品の需要が3月以降在庫調整局面に入っていることで、売上高は103億5千4百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、販売数量減少の影響が大きく、10億1千2百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。

 

〔建材事業〕
 当第1四半期から引き続き、前年に発生したパーティクルボード製造設備トラブルの影響により、当期首の製品在庫が不足し、販売数量が限定されたことなどで、売上高は39億2百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。営業利益は、固定費の削減などで改善傾向にはあるものの、販売数量の減少に加えて、当第1四半期にPCB処理費用を追加計上したことなどにより1億円(前年同四半期比13.3%減)に留まりました。

 

〔その他〕
 宅地造成及び建物建築事業並びに情報処理システム開発事業の受注が好調であり、売上高は31億9百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、木材加工(プレカット)事業における貸倒引当金繰入額の減少及び、前年のホテル事業に係る減損損失計上に伴う減価償却費の減少などにより固定費が圧縮された結果、4億2千7百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円減少し、70億6百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により増加した資金は18億2千8百万円(前年同四半期は31億円の増加)となりました。
 これは、主として税金等調整前四半期純利益24億2千5百万円、減価償却費18億4千9百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額29億2千3百万円による資金の減少によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果減少した資金は28億8百万円(前年同四半期は22億4千7百万円の減少)となりました。
 これは、主として合成樹脂事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果減少した資金は6億4千5百万円(前年同四半期は16億2千6百万円の減少)となりました。
 これは、主として配当金の支払いによる資金の減少によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億1百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。