１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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オー・エル・エス㈲ |
977百万円 |
オー・エル・エス㈲ |
722百万円 |
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中讃ケーブルビジョン㈱ |
224 〃 |
中讃ケーブルビジョン㈱ |
189 〃 |
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計 |
1,201百万円 |
計 |
911百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
592百万円 |
586百万円 |
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電子記録債権 |
114 〃 |
119 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
6,695百万円 |
7,006百万円 |
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現金及び現金同等物 |
6,695百万円 |
7,006百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月22日 |
普通株式 |
596 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月23日 |
普通株式 |
774 |
13.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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合成樹脂 |
新規材料 |
建材事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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合成樹脂 |
新規材料 |
建材事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
180.55円 |
151.27円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
2,152 |
1,802 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,152 |
1,802 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,923 |
11,918 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年７月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日をもってその効力が発生しております。
（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて投資単位を適正な水準に調整することを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年７月１日付で、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の
所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） |
62,074,351株 |
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株式併合により減少する株式数 |
49,659,481株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
12,414,870株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処
分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月13日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年３月23日 |
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単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 |
平成30年７月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。