報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（会社分割）
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成31年１月４日付で、当社の合成樹脂事業のうち、主と して東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立する「株式会社埼玉オークラ」に平成31年１月４日付で同事業を承継することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を参照してください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことによる設備投資の増加、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の保護主義色の強い通商政策、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景に依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は633億４千万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて合成樹脂事業において原材料価格の上昇に伴う利益率悪化などにより、営業利益は30億７千４百万円（前年同四半期比30.4％減）、経常利益は31億３百万円（前年同四半期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
電子材料向けフィルムの需要減に加えて、夏場の天候不順の影響を受けたアグリマテリアル製品などでも販売数量が減少しました。一方、前年秋よりの原材料価格等のコスト上昇分を、製品価格への転嫁を進めているため、売上高はほぼ横ばいの364億６千２百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れていることからコスト上昇分を吸収できなかったため23億２千７百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。
〔新規材料事業〕
前年から量産を開始したスマートフォン向け光学フィルム製品の受注が当期首より大きく減少したことや、大型液晶パネル向け光学フィルム製品の需要が３月以降在庫調整局面に入っていることで、売上高は163億３千１百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、売上高減少の影響が大きく14億２千７百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
〔建材事業〕
前年に発生したパーティクルボード製造設備トラブルの影響により、当期首の製品在庫が不足し、上半期の販売数量が限定されたことや、化粧板の需要減などで、売上高は58億３千万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産性の向上に加え固定費の削減などにより１億８千５百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業並びに情報処理システム開発事業の受注が好調であったことにより、売上高は47億１千５百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は、販売数量の増加により６億２千万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。