【注記事項】
(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

(賞与引当金)
 当第3四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

オー・エル・エス㈲

977百万円

オー・エル・エス㈲

595百万円

中讃ケーブルビジョン㈱

 224  〃

中讃ケーブルビジョン㈱

172  〃

1,201百万円

767百万円

 

 

※2 期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

受取手形

592百万円

568百万円

電子記録債権

114  〃

124  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

減価償却費

2,818百万円

2,862百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月22日
定時株主総会

普通株式

596

10.00

平成28年12月31日

平成29年3月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月23日
定時株主総会

普通株式

774

13.00

平成29年12月31日

平成30年3月26日

利益剰余金

 

 (注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

36,493

19,119

6,114

61,726

4,605

66,332

66,332

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3

3

406

409

409

36,496

19,119

6,114

61,730

5,011

66,742

409

66,332

 セグメント利益

3,153

1,921

141

5,215

524

5,740

1,323

4,416

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

36,462

16,331

5,830

58,625

4,715

63,340

63,340

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3

3

390

393

393

36,466

16,331

5,830

58,628

5,105

63,734

393

63,340

 セグメント利益

2,327

1,427

185

3,940

620

4,560

1,486

3,074

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

266.71円

201.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,179

2,400

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,179

2,400

 普通株式の期中平均株式数(千株)

11,922

11,918

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は平成30年7月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。

 

(重要な後発事象)

会社分割

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成31年1月4日付で、当社の合成樹脂事業のうち、主と して東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立する「株式会社埼玉オークラ」に平成31年1月4日付で同事業を承継することを決議いたしました。

 

(1)新設分割の目的

合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによって、顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。

 

(2)新設分割の方法

当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割です。

 

(3)新設分割に係る割当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式2,000株すべてを、新設分割会社である当社に割り当てます。

 

(4)新設分割設立会社の概要

商号

株式会社埼玉オークラ

本店の所在地

埼玉県東松山市柏崎58番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  八十 徹也

資本金の額

100百万円

純資産の額

2,600百万円(予定)

総資産の額

2,600百万円(予定)

事業の内容

合成化学製品及び印版の製造ならびに販売

食料品、化粧品、医薬品、日用雑貨品等の充填包装及び包装加工ならびにこれらの販売

 

 

(5)新設分割の日程

新設分割計画書承認取締役会   平成30年11月12日

会社分割予定日(効力発生日)  平成31年1月4日(予定)

(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画

   の承認を得ずに行うものであります。

 

(6)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。