１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社６社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
不動産抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した上記施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,569百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,082百万円、機械装置及び運搬具22百万円、土地449百万円、その他11百万円及び無形固定資産４百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は固定資産評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（794百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具609百万円及びその他９百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定しております。
※６ 事業整理損
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
建材事業の建装材部門において、カタログ製品の販売を終了し、直需型の営業に特化する等の事業整理に伴う
棚卸資産処分損等の損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 24,382株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少49,659,481株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) １．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
（株式併合前）
単元未満株式の買取による増加 5,141株
（株式併合時・株式併合後）
株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加 255株
単元未満株式の買取による増加 1,166株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,987,256株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、
上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後５年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)
前連結会計年度(平成29年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(平成30年12月31日）
(単位：百万円)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(平成30年12月31日）
(単位：百万円)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日）
(単位：百万円)
なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年12月31日）
(単位：百万円)
なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度82百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産、流動負債
(2) 固定資産、固定負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳