【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,835百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額12,592百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
会社分割
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年１月４日付で、当社の合成樹脂事業のうち、主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」に同事業を承継いたしました。
（１）新設分割の目的
合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによって、顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割です。
（３）新設分割に係る割り当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式2,000株すべてを、新設分割会社である当社に割り当てしております。
（４）新設分割設立会社の概要
（５）新設分割の日程
新設分割計画書承認取締役会 平成30年11月12日
会社分割の効力発生日 平成31年１月４日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画の承認を得ずに行うものであります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。