報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかに回復しましたが、中国経済の低迷や原油価格の再上昇など景気後退の兆しが見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性に加え、人手不足による人件費上昇のリスクなどにより、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は212億６千８百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
利益面では、増収に加えて合成樹脂事業において前年より原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁を進めたことなどにより、営業利益は11億６千９百万円（前年同四半期比17.5％増）、経常利益は11億５千２百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
産業機能材ＢＵにおいて電子材料向けフィルムの受注が減少したものの、パッケージングＢＵの詰め替え用パウチ袋の受注が増加したことに加えて、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は123億２千６百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格等のコストは前年同四半期よりも上昇しているものの、製品価格への転嫁を進めたことにより９億２千３百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は54億４千９百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことにより、４億１千９百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
〔建材事業〕
前年同四半期はパーティクルボードの製品在庫が不足し販売数量が限定されたのに対し,当期は生産が順調であったことに加えてフロア関連向けのパーティクルボードの販売が好調だったことなどにより、売上高は20億６百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留まり改善や原材料等のコスト削減に努めた結果、１億６千１百万円（前年同四半期比915.1％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業の宿泊が減少したことなどにより、売上高は14億８千６百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、１億４千万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
なお、ホテル事業においてオークラホテル高松の固定資産売却に伴い、固定資産売却益として１億８千９百万円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、845億１千８百万円となりました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具の増加18億９千２百万円、建設仮勘定の減少20億８千７百万円によるもので
あります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少２億９千７百万円、未払法人税等の減少３億８千２百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円減少し、399億５千８百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加５億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増
加し、445億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し、52.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。