【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

      当第1四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め

    ております。

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 (賞与引当金)

 当第1四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第1四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)

オー・エル・エス㈲

467百万円

オー・エル・エス㈲

340百万円

中讃ケーブルビジョン㈱

196  〃

中讃ケーブルビジョン㈱

186  〃

664百万円

526百万円

 

 

※2  期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)

受取手形

511百万円

567百万円

電子記録債権

140  〃

198  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

914百万円

1,016百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月23日
定時株主総会

普通株式

774

13.00

2017年12月31日

2018年3月26日

利益剰余金

 

(注)1.1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。

      2.当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金

          については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

655

55.00

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,045

4,970

1,933

18,949

1,528

20,478

20,478

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

1

124

125

125

12,046

4,970

1,933

18,950

1,653

20,603

125

20,478

セグメント利益

712

522

15

1,250

211

1,462

466

995

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,326

5,449

2,006

19,782

1,486

21,268

21,268

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

0

1

161

163

163

12,327

5,449

2,006

19,783

1,648

21,432

163

21,268

セグメント利益

923

419

161

1,504

140

1,645

475

1,169

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

     共通支配下の取引等(連結子会社の新設分割)
      (1)取引の概要
        ①対象となった事業の名称及びその事業の内容
          合成化学製品の製造ならびに販売、印刷物のデザイン及び写真製版に関する事業
        ②企業結合日
          2019年1月4日
        ③企業結合の法的形式
          当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割
        ④結合後企業の名称
          株式会社埼玉オークラ
        ⑤その他取引の概要に関する事項
          合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによっ

        て、顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。

 
      (2)実施した会計処理の概要
        「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

       き、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

67.81円

101.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

808

1,212

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

808

1,212

 普通株式の期中平均株式数(千株)

11,918

11,916

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。