報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、中国経済の低迷など海外環境が悪化した影響により、景気に足踏み感が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による人件費上昇などのリスクは変わらず、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は423億８百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業における大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことなどにより、営業利益は21億５千８百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は22億１千３百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、19億３千９百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
シュリンクフィルムを中心に販売が堅調に推移したことと、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は246億３千３百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、前年に実施した製品価格への転嫁により、18億２千７百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は109億５千４百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことにより、７億７千３百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードがフロア関連向けに販売数量が伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は37億６千４百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、２億８千万円（前年同四半期比178.6％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は29億５千５百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、３億円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億９千７百万円減少し、826億１千３百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少７億２千９百万円、投資有価証券の減少５億３千８百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の減少16億７千９百万円、仕入債務の減少６億５千万円などにより、前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円減少し、378億６千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億８千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億１千８百万円増加し、447億５千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇し、54.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、69億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は30億２千２百万円（前年同四半期は18億２千８百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益23億５千４百万円、減価償却費21億２千２百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額６億９千７百万円、たな卸資産の増加額４億９千９百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は31億１千９百万円（前年同四半期は28億８百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は４億１千７百万円（前年同四半期は６億４千５百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の増加２億３千５百万円による資金の増加と、配当金の支払額６億５千１百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は５億２千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。