報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、輸出の減少など海外環境が悪化した影響により、成長ペースに減速が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、消費増税による国内需要の一時的な押し下げへの懸念、人手不足による人件費上昇などのリスクから、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年に大きく減少していたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は640億６千７百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業における大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は28億４千３百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は28億８千５百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千９百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
一般包装用フィルムの販売が堅調に推移したこと、原材料価格等のコスト上昇分について、前年から製品価格への転嫁を進めたことにより、売上高は368億９千７百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこと、変動コストの削減に努めたことなどにより、27億１千万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少していたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は172億７千１百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け光学フィルムにおいて、受注が当期首から大きく減少したことに加えて、新製品の試作に多くの費用を要していることや、販売を開始した製品についても歩留りが悪化していることにより、９億３百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は56億１千８百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったこと、歩留りの改善に努めたことなどにより、３億８千９百万円（前年同四半期比110.3％増）となりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業ならびに木材加工（プレカット）事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は42億７千８百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。営業利益はホテル事業の売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固定費の増加などにより、３億７千７百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円減少し、822億２千２百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加８億５千５百万円、売上債権の減少24億８千７百万円、投資有価証券の減少４億４千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少16億７千７百万円、未払金の減少15億３千万円などにより、前連結会計年度末に比べ39億２千４百万円減少し、368億５千２百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加17億４千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増加し、453億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント上昇し、55.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。