第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

85,996

86,079

90,812

86,260

85,364

経常利益

(百万円)

2,326

4,655

5,891

4,366

3,894

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,191

2,507

2,720

2,442

2,899

包括利益

(百万円)

1,756

2,127

4,237

575

3,265

純資産額

(百万円)

38,739

40,414

44,039

43,834

46,441

総資産額

(百万円)

87,679

82,434

87,457

84,610

83,481

１株当たり純資産額

(円)

3,247.31

3,388.73

3,693.95

3,677.39

3,896.47

１株当たり当期純利益金額

(円)

99.89

210.26

228.19

204.92

243.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.2

49.0

50.3

51.8

55.6

自己資本利益率

(％)

3.1

6.3

6.4

5.6

6.4

株価収益率

(倍)

17.6

11.8

15.1

8.9

8.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,756

7,558

9,098

5,955

7,114

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,139

△715

△4,020

△5,267

△5,566

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,042

△6,695

△3,906

△1,888

△1,374

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

7,385

7,473

8,641

7,431

7,605

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

1,930

1,980

2,027

2,053

2,025

[413]

[423]

[418]

[419]

[376]

 

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま

　　す。このため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第96期から第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

64,744

63,727

67,716

62,819

58,207

経常利益

(百万円)

1,363

2,636

4,587

3,414

2,484

当期純利益

(百万円)

644

1,341

2,175

2,694

1,827

資本金

(百万円)

8,619

8,619

8,619

8,619

8,619

発行済株式総数

(千株)

62,074

62,074

62,074

12,414

12,414

純資産額

(百万円)

34,699

35,248

38,265

38,420

39,761

総資産額

(百万円)

87,265

81,474

86,763

83,293

82,010

１株当たり純資産額

(円)

2,909.28

2,956.13

3,210.46

3,224.14

3,337.05

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

7.50

10.00

13.00

55.00

55.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

54.06

112.50

182.48

226.07

153.40

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.8

43.3

44.1

46.1

48.5

自己資本利益率

(％)

1.9

3.8

5.9

7.0

4.7

株価収益率

(倍)

32.6

22.0

18.9

8.1

13.1

配当性向

(％)

69.4

44.4

35.6

24.3

35.9

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

1,064

1,095

1,142

1,164

1,071

[83]

[85]

[82]

[78]

[73]

株主総利回り

(％)

101.6

145.1

203.8

115.3

128.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

[112.1]

[112.4]

[137.4]

[115.5]

[136.4]

最高株価

(円)

391

542

831

2,700(704)

2,165

最低株価

(円)

288

255

478

1,662(510)

1,487

 

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第98期の１株当たり配当額13.00円には、創立70周年の記念配当3.00円を含んでおります。

４．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第99期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第100期の期首から適用しており、第96期から第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

1947年７月

高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立

1951年11月

商号を四国実業株式会社に変更

1955年９月

ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始

1955年11月

商号を大倉工業株式会社に変更

1959年10月

東京工場完成、操業を開始

1960年12月

大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始

1962年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年４月

丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転

1962年10月

ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年３月完成

1964年１月

二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始

1964年５月

岡山工場完成、操業を開始

1964年７月

熊本工場完成、操業を開始

1964年10月

静岡工場完成、操業を開始

1966年１月

ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始

1967年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1967年11月

埼玉工場完成、操業を開始

1968年２月

詫間工場完成、操業を開始

1968年７月

冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年２月操業を開始

1970年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1971年１月

木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡

1971年２月

詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始

1971年４月

滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止

1972年９月

本店を丸亀市に移転

1973年４月

東京・大阪両営業所を支店に昇格

1973年７月

高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始

1976年５月

詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始

1977年５月

第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始

1978年７月

子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併

1983年８月

港町工場完成、操業を開始

1986年４月

名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格

1987年４月

新規材料事業部及びホテル事業部を新設

1988年３月

オークラホテル丸亀の営業を開始

 

 

1990年９月

新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始

1991年４月

詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始

1991年９月

埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始

1991年11月

電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始

1992年１月

丸亀第五工場完成、操業を開始

1995年２月

仲南工場完成、操業を開始

1995年12月

詫間工場内の合板工場を廃止

1996年11月

オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始

1999年５月

丸亀第二工場内の合板工場を廃止

2001年９月

福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始

2003年４月

住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始

2003年５月

大阪証券取引所市場の上場を廃止

2003年６月

丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合

2003年９月

丸亀冷蔵営業所を廃止

2004年１月

㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立

2004年９月

合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立

2006年４月

丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立

2007年５月

㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併

2007年７月

合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ
(現・連結子会社)を設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ
(現・連結子会社)を設立

2008年４月

㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併

2008年11月

エビス工業㈱を清算

2009年１月

高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立

2016年７月

㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更

2018年１月

オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併

2019年１月

合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を

分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立

2019年３月

オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

合成樹脂事業

(1)

製品の販売

‥‥

㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫

大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司

（関連会社）

(2)

製品の加工

‥‥

㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）

(3)

当社が製品を購入

‥‥

㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、
㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）

(4)

当社が原材料を購入

‥‥

㈱ユニオン・グラビア（子会社）

 

 

 

 

新規材料事業

(1)

当社が製品を購入

‥‥

オー・エル・エス㈲（関連会社）

 

 

 

 

建材事業

(1)

当社が原材料を購入

‥‥

大友化成㈱（関連会社）

 

 

 

 

その他

(1)

ホテル事業

‥‥

オークラホテル㈱（子会社）

(2)

木材加工事業

‥‥

㈱オークラプレカットシステム（子会社）

(3)

宅地造成及び建物建築事業

‥‥

㈱オークラハウス（子会社）

(4)

情報処理システム開発事業

‥‥

オークラ情報システム㈱（子会社）

(5)

損害保険代理業務

‥‥

大倉産業㈱（子会社）

(6)

有線テレビ放送事業

‥‥

中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）

 

　(注）2019年１月４日に㈱埼玉オークラを新たに設立いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱関西オークラ

滋賀県東近江市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名

㈱カントウ

埼玉県東松山市

10

合成樹脂事業

100.0

〔100.0〕

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍３名

㈱オークラプロダクツ

香川県仲多度郡
まんのう町

50

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍３名

オークラ情報システム㈱

香川県丸亀市

12

その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任２名(うち当社社員１名)、転籍２名

㈱ユニオン・グラビア

香川県丸亀市

10

合成樹脂事業

100.0

同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。
また、当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)

㈱オークラパック香川

香川県丸亀市

10

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)

オークラホテル㈱

香川県丸亀市

100

その他

100.0

当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍４名

㈱関東オークラ

静岡県菊川市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名

㈱九州オークラ

熊本市北区

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
役員の兼任３名(うち当社社員３名)

㈱オークラハウス

香川県丸亀市

40

その他

100.0

役員の兼任２名(うち当社社員２名)

㈱オークラプレカット
システム

香川県丸亀市

100

その他

100.0

当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍２名

無錫大倉包装材料有限公司

中国江蘇省
無錫市

51,155
千人民元

合成樹脂事業

94.0

当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
また、当社が資金貸付を行っております。
役員の兼任２名(うち当社社員１名)

㈱埼玉オークラ

埼玉県東松山市

100

合成樹脂事業

100.0

当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍２名

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は内書きで間接所有割合であります。

３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂事業

1,306

[247]

新規材料事業

310

[ 12]

建材事業

95

[ 12]

その他

183

[ 88]

全社(共通)

 131

[ 17]

合計

2,025

[376]

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,071

 [73]

38.8

15.7

5,085,292

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂事業

535

 [32]

新規材料事業

310

 [12]

建材事業

95

 [12]

全社(共通)

131

 [17]

合計

1,071

 [73]

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上をはかる目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。