当社は、より長期的な視点から10年後のありたい姿を示す経営ビジョン（Ｎext 10）を策定しました。Ｎext 10では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。そして10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。
当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。
第六次中期経営計画は、Ｎext 10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、2019年２月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。
(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について
当社は、連結子会社を除く関係会社の中讃ケーブルビジョン㈱に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は１億５千６百万円であります。
今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続いたものの、海外環境が悪化する中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりました。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復したものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことなどにより、当連結会計年度の売上高は853億６千４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首から大きく減少したことなどにより、営業利益は37億１千９百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は38億９千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人税等が前期と比較して少なかったことにより、28億９千９百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
自治体向けごみ袋を中心に一般包材BUの販売が堅調に推移しましたが、食品ロス削減の動き等の影響を受けた軟包材製品を中心としたパッケージングBUや、天候不順及び作付け面積減少の影響を受けたアグリマテリアルBUで販売数量が大きく減少し、売上高は493億１千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこと、変動コストが低位で推移したことなどにより、36億４千２百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少していたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は229億１千５百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、営業利益は機能材料が好調に推移したものの、大型液晶パネル向け光学フィルムにおいて、受注が当期首から大きく減少したことに加えて、試作に多くの費用を要していることや、販売を開始した製品についても歩留りが悪化したことにより、11億１千万円（前年同期比39.0％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は74億１千万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、４億６千５百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は57億２千７百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固定費の増加などにより、５億３千１百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円減少し、834億８千１百万円となりまし た。その主な内訳は、売上債権の減少12億４千７百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少13億６百万円、未払金の減少９億８千万円、借入金の減少７億２千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億３千７百万円減少し、370億３千９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加22億４千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円増加し、464億４千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、55.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76億５百万円（前連結会計年度比１億７千４百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は71億１千４百万円（前連結会計年度比11億５千９百万円増）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益34億７千４百万円、減価償却費45億２千５百万円による資金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は55億６千６百万円（前連結会計年度比２億９千８百万円増）となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は13億７千４百万円（前連結会計年度比５億１千４百万円減）となりました。
これは、主として借入金の減少７億１千９百万円、配当金の支払い６億５千２百万円による資金の減少によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、
その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績
の状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、4.6％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりましたが、目標数値達成に向けて、第六次中期経営計画で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
［Ｒ＆Ｄセンター]
市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
「環境・エネルギー」分野では、2019 年1月に組織変更を行い、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題の対策への対応を目的に「環境・エネルギー開発部」をＲ＆Ｄセンターに新設しました。生分解性樹脂や植物由来樹脂などバイオプラスチック原料を利用した環境負荷低減製品への技術応用検討を行い、試作品を顧客で評価して頂く段階へ進め、 一部、開発成果の権利化も行いました。また、プラスチックフィルムを当社内で製造する過程で発生する樹脂の再利用方法や製品開発の検討を行い、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途を開拓しました。
「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、一部のアイテムで販売を開始しました。また、今後の市場拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品のマーケティングを開始しました。
「情報通信」分野では、電子黒板やデジタルサイネージなどに使用されるタッチパネル部材の顧客要求の変化に適合させるべく、製品改良検討を行いました。また、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、基礎検討から、次の段階へ進める目途を立てました。
［合成樹脂事業]
食品パッケージの市場では食品容器のコストダウンのため、容器への印刷から印刷したフィルムで容器をシュリンクパックする要望があります。これらのコンバーティング要求に適した高精度のフィルムが製造できる生産性の高い新設機を導入し生産を開始しました。また、様々な形状の包装物を美麗に包装できる収縮性の高いタイプのフィルムも開発し上市しました。さらに、環境問題を考慮しバイオマス・生分解シュリンクフィルムの開発にも着手し、ユーザー評価を開始する段階まで開発を進めました。
また、資源有効利用促進法の基本方針であるリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、当連結会計年度ではスパウト付きスタンディングパウチの量産体制を確立しました。
[新規材料事業部]
車載ディスプレイ市場においては、ＣⅠＤ（センターインフォメーションディスプレイ）の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。当事業部では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たな車載ディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。
[建材事業部]
当社では、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、ＥＳＧ経営上の重要な製品と位置づけており、パーティクルボードを基材とした化粧板のみならず、建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めました。
また、自社のパーティクルボードを構造面材とし、将来の大工等建築分野の職人不足や、住宅の高性能化に対応する木造軸組住宅向けの省施工パネルを開発し、事業化を推進しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は150件であります。