当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の消費動向が低下し、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、中国を中心とした海外環境が悪化するなかで、輸出の減少及び部材調達の遅延が起こったことや、国内においてもインバウンドの減少や外出自粛に伴う市場の低迷により、大きく減速いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大に終息の見通しが立たない状況から、経済へのさらなる悪影響も懸念されるなど、先行きの不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は193億４千８百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
利益面では、合成樹脂事業において原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加はあったものの、新規材料事業において比較的利益率の高い製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は９億３百万円（前年同四半期比22.8％減）、経常利益は９億２千９百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期のような特段の特別利益の計上がなかったことから６億４千９百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや衛生材料向けパウチ袋は伸びたものの、消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた建材用途フィルムを中心に販売数量が減少し、売上高は120億３千万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加などにより、11億２千７百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
〔新規材料事業〕
光学フィルム製品や自動車関連製品において、新型コロナウイルス感染拡大による中国市場低迷の影響を受けたことなどにより、売上高は44億９千７百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え、光学フィルムのうち比較的利益率の高い製品の販売が減少したことにより、９千４百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。
〔建材事業〕
消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことにより、新設住宅着工戸数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は16億２千３百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、８千３百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大により宿泊及び宴会などの大幅な減少が続いていることや、前年３月にオークラホテル高松の営業を終了したことにより、売上高は11億９千８百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、６千８百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少し、794億７千９百万円とな りました。その主な内訳は、売上債権の減少29億６百万円、投資有価証券の減少９億１千９百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少26億３千７百万円、未払金の減少６億８千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億３千７百万円減少し、337億２百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少６億６千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少し、457億７千７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、57.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億３千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。