当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、海外の経済活動が急減速したことを受けて、輸出の減少や部材調達の遅延が起こったことや、国内においても外出・営業自粛などにより、経済環境が急激に悪化いたしました。また、経済活動の再開に伴う改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業やホテル事業を中心にほぼ全ての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は381億４千６百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
利益面では、合成樹脂事業においては変動コストが低位で推移したものの、新規材料事業をはじめとした大半の事業において売上高が減少したことなどにより、営業利益は20億２千１百万円（前年同四半期比6.3％減）、経常利益は21億２千９百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間のような特段の特別利益の計上がなかったことに加えて、投資有価証券評価損の計上などにより、13億８千３百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
カップ麺や飲料用のシュリンクフィルムや衛生材料向け詰替え用パウチ袋が堅調に推移したものの、消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化の影響を受けた建材用途フィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、売上高は237億１千５百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加などにより、23億１千１百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
〔新規材料事業〕
新型コロナウイルス感染拡大により国内外の様々な市場が縮小した中、光学フィルム製品や自動車関連製品で大きな影響を受けたことなどにより、売上高は90億２千万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え、光学フィルム製品のうち比較的利益率の高い製品の販売が減少したことにより、３億９千２百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
〔建材事業〕
消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことなどにより、新設住宅着工戸数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、上半期において転売商品の販売を段階的に終了したこと、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は31億１千万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、１億５千６百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などを受け、宿泊及び宴会などの著しい減少が続いていることや、前年３月にオークラホテル高松の営業を終了したことなどにより、その他全体の売上高は22億９千９百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、１億２千万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億７千３百万円減少し、796億７百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少28億１千２百万円、投資有価証券の減少７億８千１百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少27億９千８百万円、未払金の減少８億２千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ41億８百万円減少し、329億３千１百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加７億２千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、466億７千６百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント上昇し、58.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少し、74億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は29億９千３百万円（前年同四半期は30億２千２百万円の増加）となりました。
これは、主として売上債権の減少額28億１千万円、減価償却費22億７千６百万円及び税金等調整前四半期純利益19億６千５百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額28億６千４百万円、たな卸資産の増加額６億６千７百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は23億７千４百万円（前年同四半期は31億１千９百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業、木材加工事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は７億８千５百万円（前年同四半期は４億１千７百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払額６億５千２百万円、借入金の減少１億３千２百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は４億７千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。