１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ……… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当金残高はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた105百万円は、「助成金収入」０百万円、「雑収入」105百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点において、新型コロナウイルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新規材料事業の自動車関連部門においては2023年に前期の水準まで回復する、また、同事業のＯＡ機器関連部門においては当期の水準で推移するという仮定の下、固定資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、財政状態及び経営成績において影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
不動産抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる負担金1,417百万円（当事業年度）を控除しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。