当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しつつも、円安の加速により好調な輸出などを背景に改善が見られました。また、足元では変異ウイルスの影響などにより新型コロナウイルス感染が再拡大しているものの、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きもあり、緩やかな上向き傾向が続くと考えられます。しかしながら、原油価格の上昇や世界的な半導体不足などの影響もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、新規材料事業において受注が好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は204億８千３百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び合成樹脂事業において原料構成により変動コストが低位で推移したことや新規材料事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は17億８千６百万円（前年同四半期比97.8％増）、経常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比108.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千９百万円（前年同四半期比106.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
自動車及び工業用途の包装用フィルムで回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けた一般包装用フィルムなどの販売数量が大きく減少し、売上高は118億３千万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量が増加したことなどにより、14億９千７百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムが引続き好調を維持したこと及び、スマートフォン向け製品が好調に推移したことにより、売上高は59億４千７百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び生産性の向上・固定費削減に努めた結果、５億８千５百万円（前年同四半期比521.4％増）となりました。
〔建材事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパーティクルボードの需要が回復してはいないものの、需要減を見据えたパーティクルボード製品の用途拡大に努めた結果、販売数量が増加したことにより、売上高は16億４千９百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業利益はパーティクルボード生産の安定稼働継続と生産性の向上に加え固定費の削減により、１億６千７百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、宿泊及び宴会などが低調に推移していることなどにより、その他全体の売上高は10億５千７百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。営業利益は固定費を削減したものの売上高の減少が大きかったことなどにより、４千５百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円減少し、816億４千万円とな りました。その主な内訳は、売上債権の減少20億１千６百万円、投資有価証券の増加８億３千９百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少11億３千５百万円、借入金の減少７億７千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円減少し、313億９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加６億２千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億８千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加し、503億３千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、61.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。