第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しつつも、海外需要の増加や円安の加速による好調な輸出などを背景に改善が見られました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による経済活動の正常化に向けた動きもあり、上向きに推移していくとみられます。しかしながら、原油価格、木材価格の上昇に伴う影響や半導体不足などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
 このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、新規材料事業において光学製品の受注が引き続き好調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は422億1千8百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
 利益面では、売上高の増加及び合成樹脂事業において付加価値の高い製品の販売が増加したことや新規材料事業及び建材事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は33億1千8百万円(前年同四半期比64.2%増)、経常利益は35億6千5百万円(前年同四半期比67.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億2千6百万円(前年同四半期比89.9%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

〔合成樹脂事業〕
 一般包装用フィルムなどの販売数量が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて減少しましたが、自動車及び工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、売上高は237億8千2百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。一方、営業利益は、直近の原材料価格は上昇しているものの、付加価値の高い製品の販売数量が増加したことなどにより27億3千4百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。

 

〔新規材料事業〕
 大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向け製品が引続き好調を維持したことにより、売上高は129億3千4百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。営業利益は売上高の増加及び生産性の向上・固定費削減に努めた結果、12億5千9百万円(前年同四半期比221.2%増)となりました。

 

〔建材事業〕
 新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより新設住宅着工戸数が減少しているものの、需要減を見据えたパーティクルボード製品の用途拡大に努めた結果、販売数量が増加したことなどにより、売上高は33億2千8百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。営業利益は販売数量の増加に加え、パーティクルボード生産の安定稼働継続と生産性の向上により、2億8千万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。

 

〔その他〕
 情報処理システム開発事業において販売が好調に推移したものの、ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けていることにより、宿泊及び宴会などが低迷し、その他全体の売上高は21億7千2百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。営業利益は固定費を削減したものの、売上高の減少が大きかったことなどにより、9千5百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円増加し、833億4千4百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加9億1千4百万円、有形固定資産の減少7億9千6百万円、たな卸資産の増加6億6千6百万円によるものであります。
 一方、負債につきましては、借入金の減少13億2千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円減少し、320億5千7百万円となりました。
 また、純資産は、利益剰余金の増加19億1千万円、その他有価証券評価差額金の増加2億2千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ21億9千2百万円増加し、512億8千6百万円となりました。
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇し、61.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し、100億9千3百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により増加した資金は39億8千5百万円(前年同四半期は29億9千3百万円の増加)となりました。
 これは、主として税金等調整前四半期純利益37億1百万円及び減価償却費21億3千5百万円による資金の増加と、法人税等の支払額8億8千1百万円、たな卸資産の増加額6億5千6百万円及び仕入債務の減少額1億7千7百万円による資金の減少によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果減少した資金は10億5千8百万円(前年同四半期は23億7千4百万円の減少)となりました。
 これは、主として合成樹脂事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果減少した資金は20億4千1百万円(前年同四半期は7億8千5百万円の減少)となりました。
 これは、主として借入金の減少13億2千8百万円、配当金の支払額7億1千2百万円による資金の減少によるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億8千8百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。