【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
オー・エル・エス㈲	840百万円	オー・エル・エス㈲	812百万円
中讃ケーブルビジョン㈱	116  〃	中讃ケーブルビジョン㈱	93  〃
計	956百万円	計	905百万円

※２  期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形	336百万円	―百万円
電子記録債権	267  〃	―　〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　臨時休業による損失

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

　　新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業に

　おいて営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費

　等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
現金及び預金	7,429百万円	10,093百万円
現金及び現金同等物	7,429百万円	10,093百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	655	55.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	715	60.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,715	9,020	3,110	35,847	2,299	38,146	―	38,146
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	―	11	12	312	325	△325	―
計	23,717	9,020	3,122	35,860	2,612	38,472	△325	38,146
セグメント利益	2,311	392	156	2,859	120	2,980	△959	2,021

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,782	12,934	3,328	40,045	2,172	42,218	―	42,218
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	―	19	21	374	395	△395	―
計	23,783	12,934	3,348	40,066	2,546	42,613	△395	42,218
セグメント利益	2,734	1,259	280	4,275	95	4,370	△1,052	3,318

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,052百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	116.04円	220.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	1,383	2,626
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	1,383	2,626
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,918	11,925

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

　名称　　　　株式会社関西オークラ

　事業の内容　合成樹脂製品の製造加工及び販売

②被結合企業

　名称　　　　株式会社関東オークラ

　事業の内容　合成樹脂製品の製造加工及び販売

(２)企業結合日

2022年１月１日（予定）

(３)企業結合の法的形式

株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ＫＳオークラ

(５)その他取引の概要に関する事項

近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。