当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の加速による好調な輸出などを背景に改善が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しつつも、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少をうけ、今後の経済活動は徐々に正常化していくものと思われます。しかしながら、原油価格や木材価格の上昇に伴う影響及び依然として続いている半導体不足などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において光学製品の受注が引き続き好調であったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は650億７千万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、売上高の増加及び新規材料事業や建材事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は45億９千４百万円（前年同四半期比69.2％増）、経常利益は49億７百万円（前年同四半期比71.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億９千４百万円（前年同四半期比95.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努めたことにより、売上高は354億８千３百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格が年初より上昇しているものの、付加価値の高い製品の販売数量の増加や固定費の削減などにより、36億４千８百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が引続き好調を維持したことにより、売上高は209億４千６百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、20億６千６百万円（前年同四半期比287.3％増）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は50億７千万円（前年同四半期比10.0%増）となりました。営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことにより増加しましたが、原材料価格高騰の影響を受けたことにより、３億５千７百万円（前年同四半期比50.7%増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、宿泊及び宴会などが低迷したものの、木材加工（プレカット）事業において市場の木材製品不足に伴い一時的に受注が集中したことなどにより売上が増加し、その他全体の売上高は35億７千万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、１億６千７百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億６百万円増加し、863億５千７百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加21億円、現金及び預金の増加19億１千６百万円、有形固定資産の減少７億９千９百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億３千７百万円、賞与引当金の増加６億７千８百万円、借入金の減少19億７千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円増加し、337億７千１百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加29億７千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億９千２百万円増加し、525億８千６百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、60.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億５千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、以下のとおりであります。
（１）合併の目的
近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的としております。
（２）合併の日程
合併期日（効力発生日）：2022年１月１日（予定）
（３）合併の方式
株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併
（４）合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株の発行または金銭等の割当てはありません。
（５）引継資産・負債の状況
存続会社の株式会社関西オークラは、合併期日（効力発生日）時点における株式会社関東オークラの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。
（６）合併後の状況