当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。
前中期経営計画は、次の10年に向けた経営ビジョンNext10「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出する」ことを目指しその第１ステージとしてグループの土台作りを目指してきました。
財務目標においては、最終年度の2021年は売上高目標930億円に対し884億円と未達でしたが、営業利益目標48億円に対し51億円と達成することができました。また、財務体質の健全化を進め実質無借金経営となりました。
Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。中期経営計画(2024)では「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しました。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現します。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。さらに環境負荷を低減する製品の拡大、ウッドプラスチックの上市を図ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少があった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について
当社は、連結子会社を除くオー・エル・エス㈲等の関係会社に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は８億１千８百万円であります。
今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い国内外の景気が変動することにより、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格、木材価格の上昇や半導体不足などのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワクチン接種の進展や新規感染者数減少に伴う経済活動の再開を背景に改善が続きました。しかしながら、世界的には新型コロナウイルスのオミクロン株が急激に感染拡大しており国内経済への影響が懸念され、また、原材料価格の上昇、半導体不足などの影響が不透明なこともあり、先行きへの不安が大きくなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において光学製品の受注が好調であったこと及び合成樹脂事業において工業用フィルムや農業用フィルムの販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は884億２千万円（前年同期比9.2％増）となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、売上高が大きく増加したことや新規材料事業や建材事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は51億２千３百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は55億３千１百万円（前年同期比22.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規材料事業において減損損失を計上したことなどにより、34億１千７百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
環境問題による市況の変化により一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、販売数量が増加したため、売上高は478億２千９百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は原材料価格が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、42億６千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が年間を通じて好調を維持したことにより、売上高は285億２千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、23億７千３百万円（前年同期比109.2％増）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は69億１千２百万円（前年同期比10.5%増）となりました。営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことなどにより増加しましたが、第４四半期連結会計期間以降さらに原材料価格高騰の影響を受けたことにより、４億５千６百万円（前年同期比22.7%増）に留まりました。
〔その他〕
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、宿泊及び宴会などが低迷したものの、木材加工（プレカット）事業において市場の木材製品不足に伴い一時的に受注が集中したことなどにより売上が増加し、その他全体の売上高は51億５千４百万円（前年同期比7.9％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億２百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億１千８百万円増加し、858億６千９百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加18億７千８百万円、売上債権の増加13億５千５百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の減少23億１千８百万円、未払金の増加10億６千１百万円、仕入債務の増加９億８千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、333億４千５百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加27億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億４千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億２千９百万円増加し、525億２千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇し、61.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、97億６千５百万円（前連結会計年度比５億８千６百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は63億４千５百万円（前連結会計年度比29億５千３百万円減）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益49億３千７百万円、減価償却費45億２百万円による資金の増加及びたな卸資産の増加18億６千万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は27億６千３百万円（前連結会計年度比15億９千２百万円減）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は30億４千１百万円（前連結会計年度比２億９千９百万円減）となりました。
これは、主として借入金の減少23億２千６百万円、配当金の支払い７億１千２百万円による資金の減少によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、
その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績
の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、6.7％（前年同期比0.7ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
［Ｒ＆Ｄセンター]
市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。
「情報電子」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。
「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。また、植物の機能性成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に開設した試験農場で、大学との共同研究を開始しました。ヘルスケアや機能性表示食品などの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、特許出願いたしました。
「環境・エネルギー」分野では、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の社会課題解決に取り組み、市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品の開発を行っております。引き続き、従来使用できなかったプラスチックの有効利用法について検討いたします。
［合成樹脂事業]
環境問題がクローズアップされる中、2021年７月に資源循環推進プロジェクトを立ち上げました。まず農業用フィルムのリサイクルに取り組み、市場から農業用ハウス等のプラスチックフィルムを回収・再生し、それを農業用マルチフィルムに使用するサイクルを開始しました。2022年度から本格的な販売を行います。
また、お客様の生産性ＵＰ・省力化に貢献する自動包装機とフィルムのセット販売に取り組み、お客様にソリューションを提供できるシステムの販売を開始しました。
さらにモビリティ分野では、自動車の脱ガソリン化に伴い車内温度調整の省エネに貢献する遮熱天井材を開発し、採用されました。今後コストダウンを図り用途展開を促進させます。
また、自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発にも取り組んでおります。
[新規材料事業]
IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ/ＡＲなど拡張現実を実現する新しいデバイス、フレキシブル・ローラブルタイプのディスプレイの普及、実用化が始まっております。
自動車においては、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が進むとともに、車載ディスプレイでは、大型化、曲面化、高度化が進んでおります。
当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイの進化に対応した素材開発を進めております。
[建材事業]
当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、ウッドショックや輸入停滞に伴う海外木質パネルの代替分野、国産材を使用した環境貢献型コンクリート型枠パネルの開発を進めました。
脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の長期固定に貢献する木材の利用価値がますます重要となることを背景に、当社グループの持つ木質材料、木材加工、木造建築の分野が垂直連携し、木造構造や建築土木領域での木質材料の開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は170件であります。