１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 389百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額 1,623百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（2,097百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
また、新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失（750百万円）を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、モニター向け光学フィルム市場の成長率に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りなどを主要な仮定として織り込んでおります。また、モニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加工事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の趨勢による将来の売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な会計方針の変更として、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更いたします。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更いたします。この結果、2022年12月期以降において売上高等の減少が見込まれます。
なお、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた52百万円は、「支払手数料」21百万円、「雑損失」30百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
当社グループは現在、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の主要な3事業を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない事業セグメントとしてホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報システム開発事業、不動産賃貸事業等があり、それらを「その他」に集約し、開示しております。
「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市しております。当連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑み、翌連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めることにいたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
不動産抵当に供しているもの
上記物件に対応する債務
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
モニター向け光学フィルム精密塗工事業については、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（666百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物574百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他15百万円であります。
車載モニター向け光学フィルム加工事業についても、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
※６ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業において営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 896株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 9,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,034株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 6,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後３年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)
前連結会計年度(2020年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日）
(単位：百万円)
なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
なお、「(5) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について290百万円（その他有価証券の株式290百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度79百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１． 評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳