【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,936百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額13,733百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,997百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額576百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社関西オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
②被結合企業
名称 株式会社関東オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ＫＳオークラ
（５）その他取引の概要に関する事項
近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。