当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油や木材など資源価格の高騰に伴うコストの増加、オミクロン株の拡大による新型コロナウイルス感染症の影響により、低調に推移しております。さらに２月にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことによる資源価格高騰が金融市場などへ波及することが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売が堅調に推移したことや建材事業において新規顧客獲得等に注力し販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は184億１千２百万円（前年同四半期は204億８千３百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において原材料価格が高騰し、価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れていることなどにより、営業利益は８億３千７百万円（前年同四半期は17億８千６百万円）、経常利益は９億４千８百万円（前年同四半期は19億３千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千８百万円（前年同四半期は13億３千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億３千９百万円減少し、営業利益は１千２百万円減少しました。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量は減少しましたが、工業用プロセスフィルム及び農業用フィルムの販売が堅調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品への価格転嫁が一部進んだため、売上高は123億２千７百万円（前年同四半期は118億３千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇に価格転嫁が追いついていないことから、７億３千１百万円（前年同四半期は14億９千７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。
〔新規材料事業〕
ＯＡ機器用部材や接着剤などの機能材料において需要増や新製品の拡販が進んだものの、モバイル用途の光学フィルムの受注が当期首より減少したことや、前年に好調であった大型液晶パネル向け光学フィルムの需要が２月以降在庫調整局面に入っている影響が大きく、売上高は27億５千４百万円（前年同四半期は59億４千７百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高ではほぼ前年同四半期並みとなりました。営業利益は歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の売上高減少と開発費用の増加により３億９千７百万円（前年同四半期は５億８千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は32億５千万円減少しております。
〔建材事業〕
リフォーム需要が堅調に推移する中、新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボードの販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めた結果、売上高は30億４千８百万円（前年同四半期は24億３千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、パーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより１億９千８百万円（前年同四半期は１億８千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は６千３百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊及び宴会などが低迷しているものの、情報処理システム開発事業が堅調に推移し、その他全体の売上高は２億８千２百万円（前年同四半期は２億７千５百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより４千９百万円（前年同四半期は２千８百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は５百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千８百万円減少し、851億４千１百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少16億７千５百万円、棚卸資産の増加９億９千９百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払法人税等の減少７億３千６百万円、賞与引当金の増加６億３千１百万円、その他の流動負債の減少６億２千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円減少し、327億７千４百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少１億３千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円減少し、523億６千７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。