当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、引き続き状況を注視しております。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油や木材など資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の行動制限緩和に伴う個人消費の増加の影響により、持ち直しの動きが見られました。先行きにつきましては、経済活動の正常化が進むことへの期待感がある一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが世界経済に更なる影響を及ぼすことも考えられ、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において農業用フィルムの販売が好調であったことや建材事業において新規顧客獲得等に注力したことで販売が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は383億３千６百万円（前年同四半期は422億１千８百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において度重なる原材料価格の上昇に対し、価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れていることなどにより、営業利益は21億９千４百万円（前年同四半期は33億１千８百万円）、経常利益は25億４千１百万円（前年同四半期は35億６千５百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億３千万円（前年同四半期は26億２千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は74億２千１百万円減少し、営業利益は２千２百万円減少しました。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第２四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しましたが、農業用フィルムの販売が好調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が一部進んだため、売上高は254億５千３百万円（前年同四半期は237億８千２百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇に価格転嫁が追いついていないことから、16億８千万円（前年同四半期は27億３千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は３千５百万円減少しております。
〔新規材料事業〕
ＯＡ機器用部材や接着剤などの機能材料において需要増や新製品の拡販が進んだものの、モバイル用途の光学フィルム製品の受注が当期首より減少したことや、前年に活況な受注を維持していた大型液晶パネル向け光学フィルム製品の需要が２月以降在庫調整局面に入っている影響が大きく、売上高は58億１千２百万円（前年同四半期は129億３千４百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高ではほぼ前年同四半期並みとなりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の売上高減少と電力・光熱費用の増加等により９億７千万円（前年同四半期は12億５千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は72億７千５百万円減少しております。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボードの販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は64億２千４百万円（前年同四半期は49億６千４百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、４億５千４百万円（前年同四半期は３億１千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億１百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観光事業支援の効果により一部回復したことと、情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は６億４千４百万円（前年同四半期は５億３千６百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、１億７千１百万円（前年同四半期は６千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は９百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し、860億１千２百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少19億１千７百万円、売上債権の増加13億６千１百万円、棚卸資産の増加13億２千８百万円、有形固定資産の減少４億１千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加15億１千３百万円、未払金の減少９億５千１百万円、借入金の減少６億２千７百万円、未払法人税等の減少４億５千３百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少し、325億３千５百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加９億９千５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、534億７千７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、62.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億１千７百万円減少し、78億４千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は20億４千４百万円（前年同四半期は39億８千５百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益25億２千万円、減価償却費20億６千５百万円及び仕入債務の増加額15億１千８百万円による資金の増加と、売上債権の増加額13億５千万円、棚卸資産の増加額13億８百万円及び法人税等の支払額11億１千万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は26億６百万円（前年同四半期は10億５千８百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は14億６千６百万円（前年同四半期は20億４千１百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払額８億３千１百万円、借入金の減少６億３千４百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は５億６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。