【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結子会社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。

・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74億２千１百万円、売上原価は73億９千９百万円減少し、営業利益は２千２百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
オー・エル・エス㈲	742百万円	オー・エル・エス㈲	1,094百万円
中讃ケーブルビジョン㈱	76  〃	中讃ケーブルビジョン㈱	53  〃
計	818百万円	計	1,147百万円

※２  期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	291百万円	―百万円
電子記録債権	334  〃	―　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
現金及び預金	10,093百万円	7,848百万円
現金及び現金同等物	10,093百万円	7,848百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	715	60.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	835	70.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,782	12,934	4,964	41,681	536	42,218	―	42,218
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	―	13	15	358	373	△373	―
計	23,783	12,934	4,978	41,696	895	42,591	△373	42,218
セグメント利益	2,734	1,259	316	4,310	60	4,370	△1,052	3,318

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,052百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,453	5,812	6,424	37,691	644	38,336	―	38,336
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1	―	5	7	407	415	△415	―
計	25,455	5,812	6,430	37,698	1,052	38,751	△415	38,336
セグメント利益	1,680	970	454	3,105	171	3,277	△1,082	2,194

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市しております。前連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑み、当連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めることにいたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「合成樹脂事業」の売上高は３千５百万円減少、セグメント利益は２千１百万円減少し、「新規材料事業」の売上高は72億７千５百万円減少し、「建材事業」の売上高は１億１百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「その他」の売上高は９百万円減少しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
ライフ＆パッケージ	8,980	―	―	8,980	―	8,980
プロセスマテリアル	3,351	―	―	3,351	―	3,351
ベーシックマテリアル	9,289	―	―	9,289	―	9,289
アグリマテリアル	3,268	―	―	3,268	―	3,268
機能材料	―	1,558	―	1,558	―	1,558
電子材料	―	1,088	―	1,088	―	1,088
光学材料	―	3,142	―	3,142	―	3,142
パーティクルボード	―	―	3,538	3,538	―	3,538
プレカット	―	―	1,852	1,852	―	1,852
その他	563	22	1,034	1,620	506	2,127
顧客との契約から生じる収益	25,453	5,812	6,424	37,691	506	38,197
その他の収益	―	―	―	―	138	138
外部顧客への売上高	25,453	5,812	6,424	37,691	644	38,336

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	220.20円	153.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,626	1,830
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	2,626	1,830
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,925	11,932

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年９月に譲渡契約を締結する予定であります。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を目的として、当社の保有する固定資産を譲渡するものです。

２．譲渡資産の内容

	所在地	資産の種類	現況
	福岡県福岡市東区八田１丁目４他	土地　18,370.61㎡ 建物　 8,005.19㎡	賃貸不動産

３．譲渡先の概要

　譲渡先及び譲渡価格については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

　取締役会決議　2022年７月25日

　契約締結日　　2022年９月（予定）

　物件引渡日　　2022年10月（予定）

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2022年12月期の第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上する見込みであります。なお、固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。

２【その他】

該当事項はありません。