当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、引き続き状況を注視しております。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う個人消費の増加や供給制約の緩和の影響はあるものの、資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。先行きにつきましては、供給制約緩和が進むなど経済活動の正常化への期待感がある一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において農業用フィルムの販売が好調であったことや建材事業において新規顧客獲得や既存顧客への増販等に注力したことで販売が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億４千１百万円（前年同四半期は650億７千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において度重なる原材料価格の上昇に対し製品価格への転嫁を進めたものの、価格上昇分を製品価格の転嫁によって吸収しきれていないことや新規材料事業において光学フィルム関連の販売量が減少したことなどにより、営業利益は30億６千３百万円（前年同四半期は45億９千４百万円）、経常利益は35億５千８百万円（前年同四半期は49億７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億６千３百万円（前年同四半期は36億９千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は147億５千万円減少し、営業利益は３千２百万円減少しました。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第３四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しましたが、農業用フィルムの販売が好調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は382億２千７百万円（前年同四半期は354億８千３百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、25億６千２百万円（前年同四半期は36億４千８百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は５千万円減少しております。
〔新規材料事業〕
ＯＡ機器用部材や接着剤などの機能材料における需要増や新製品の拡販が進み、モバイル用途の光学フィルム製品の受注状況も回復傾向にあるものの、前年に活況な受注を維持していた大型液晶パネル向け光学フィルム製品市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受け、売上高は83億９千５百万円（前年同四半期は209億４千６百万円）となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の販売量減少と電力・光熱費用の増加により12億６百万円（前年同四半期は20億６千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は145億４千４百万円減少しております。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は98億６千１百万円（前年同四半期は78億３千６百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、６億８千２百万円（前年同四半期は４億２千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億４千２百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は10億５千７百万円（前年同四半期は８億４百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、２億７千７百万円（前年同四半期は９千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１千３百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億３千３百万円増加し、901億３百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加27億７千４百万円、棚卸資産の増加24億５千４百万円、現金及び預金の減少８億３千万円、有形固定資産の減少２億５千３百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加46億７千２百万円、未払金の減少９億４千２百万円、借入金の減少７億６千６百万円、未払法人税等の減少５億８千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円増加し、357億３千３百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加17億２千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億４千５百万円増加し、543億７千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント下落し、60.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は８億６千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。