##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社12社

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。

なお、連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。

(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　………………　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等　……………………………　総平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品　… 主として総平均法に基づく原価法

販売用不動産　……………………　個別法に基づく原価法

貯蔵品　…………………………… 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物　……………………………… 定額法

建物以外の有形固定資産　……… 主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～14年

② 無形固定資産　……………………　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。

これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。

また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

##### （繰延税金資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 389 | 234
繰延税金負債と相殺前の金額 | 1,623 | 1,737

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （固定資産の減損損失の認識及び測定）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 750 | 429
有形固定資産 | 28,505 | 28,970
無形固定資産 | 720 | 642

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（2,015百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りなどを主要な仮定として織り込んでおります。

また、合成樹脂事業に含まれる香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失（429百万円）を計上しております。香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。

・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は195億３千万円、売上原価は194億８千８百万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 99,074 | 百万円 | 101,594 | 百万円

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 9,697百万円 | 8,681百万円
機械装置及び運搬具 | 6,067　〃 | 5,309　〃
土地 | 3,171　〃 | 3,172　〃
計 | 18,936　〃 | 17,162　〃

上記物件に対応する債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 1,730百万円 | 1,440百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 509　〃 | 401　〃
長期借入金 | 711　〃 | 309　〃
計 | 2,950　〃 | 2,151　〃

不動産抵当に供しているもの

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 196百万円 | ―百万円
計 | 196　〃 | ―　〃

上記物件に対応する債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
流動負債のその他 | 17百万円 | ―百万円
固定負債のその他 | 68　〃 | ―　〃
計 | 86　〃 | ―　〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
圧縮記帳額 | 1,034百万円 | 1,041百万円
（うち、建物及び構築物） | 358　〃 | 361　〃
（うち、機械装置及び運搬具） | 635　〃 | 639　〃
（うち、土地） | 35　〃 | 35　〃
（うち、その他） | 5　〃 | 5　〃

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券 (株式) | 510百万円 | 510百万円
投資その他の資産のその他 (出資金) | 521　〃 | 521　〃

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
銀行借入に対する保証債務 |  | 銀行借入に対する保証債務 |
オー・エル・エス㈲ | 742百万円 | オー・エル・エス㈲ | 574百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ | 76　〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 36 〃
計 | 818　〃 |  | 610　〃

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 291百万円 | 311百万円
電子記録債権 | 334　〃 | 461　〃

※７　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 |  | 117百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 31 | 百万円 | 119 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 1,047 | 百万円 | 1,179 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 188百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 2　〃
土地 | 145　〃 | 1,539　〃
計 | 334　〃 | 1,542　〃

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 70百万円 | 26百万円
機械装置及び運搬具 | 80　〃 | 78　〃
有形固定資産のその他 | 1　〃 | 2　〃
無形固定資産 | 21　〃 | 0　〃
計 | 173　〃 | 108　〃

※６　減損損失

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円)
香川県丸亀市 | モニター向け光学フィルム 精密塗工設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 666
香川県丸亀市 | 車載モニター向け光学 フィルム加工設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 83

当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

モニター向け光学フィルム精密塗工事業については、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（666百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物574百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他15百万円であります。

車載モニター向け光学フィルム加工事業についても、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。

なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円)
香川県仲多度郡まんのう町 | 合成樹脂フィルム製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 429

当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（429百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具308百万円、その他9百万円であります。

なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 766百万円 | 423百万円
組替調整額 | 17　〃 | ― 〃
税効果調整前 | 783　〃 | 423　〃
税効果額 | △240　〃 | △152　〃
その他有価証券評価差額金 | 543　〃 | 270　〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 43　〃 | 19　〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 136　〃 | △274　〃
組替調整額 | 53　〃 | 4　〃
税効果調整前 | 190　〃 | △269　〃
税効果額 | △60　〃 | 82　〃
退職給付に係る調整額 | 129　〃 | △187　〃
その他の包括利益合計 | 716　〃 | 103　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,414,870 | ― | ― | 12,414,870

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 491,530 | 1,034 | 6,700 | 485,864

(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,034株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　　 6,700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 60.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 835 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

当連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,414,870 | ― | ― | 12,414,870

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 485,864 | 585 | 7,500 | 478,949

(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 585株

２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　　 7,500株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 835 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,014 | 85.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 9,765百万円 | 8,448百万円
現金及び現金同等物 | 9,765　〃 | 8,448　〃

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後２年）は主に設備投資に係る資金調達であります。この大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,132 | 8,132 | ―
資産計 | 8,132 | 8,132 | ―
(1) 長期借入金 | 1,398 | 1,398 | 0
負債計 | 1,398 | 1,398 | 0

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式 | 53
子会社株式及び関連会社株式 | 510
合計 | 563

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,578 | 8,578 | ―
資産計 | 8,578 | 8,578 | ―
(1) 長期借入金 | 826 | 826 | △0
負債計 | 826 | 826 | △0

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式 | 53
子会社株式及び関連会社株式 | 510
合計 | 563

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,765 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 21,095 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 5,592 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | 19 | ―
合計 | 36,452 | ― | 19 | ―

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,448 | ― | ― | ―
受取手形 | 3,324 | ― | ― | ―
売掛金 | 17,473 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 8,325 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | 17 | ― | ―
合計 | 37,571 | 17 | ― | ―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 570 | 484 | 343 | ― | ― | ―
合計 | 570 | 484 | 343 | ― | ― | ―

なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 483 | 343 | ― | ― | ― | ―
合計 | 483 | 343 | ― | ― | ― | ―

なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他の有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,504 | ― | ― | 8,504
資産計 | 8,504 | ― | ― | 8,504

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は74百万円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 826 | ― | 826
負債計 | ― | 826 | ― | 826

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い

た割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,688 | 3,168 | 4,519
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,688 | 3,168 | 4,519
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 375 | 425 | △49
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 68 | 70 | △1
小計 | 444 | 496 | △51
合計 | 8,132 | 3,665 | 4,467

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,206 | 3,277 | 4,928
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 8,206 | 3,277 | 4,928
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 298 | 328 | △30
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 74 | 80 | △6
小計 | 372 | 409 | △37
合計 | 8,578 | 3,687 | 4,891

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 58 | 13 | 18
合計 | 58 | 13 | 18

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,940 | 5,994
勤務費用 | 312 | 310
利息費用 | 41 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 9 | 43
退職給付の支払額 | △309 | △198
退職給付債務の期末残高 | 5,994 | 6,192

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,326 | 2,487
期待運用収益 | 46 | 49
数理計算上の差異の発生額 | 146 | △230
事業主からの拠出額 | 128 | 131
退職給付の支払額 | △160 | △91
年金資産の期末残高 | 2,487 | 2,346

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 120 | 124
退職給付費用 | 16 | 12
退職給付の支払額 | △12 | △15
退職給付に係る負債の期末残高 | 124 | 122

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,694 | 2,800
年金資産 | △2,487 | △2,346
| 206 | 454
非積立型制度の退職給付債務 | 3,425 | 3,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,632 | 3,968
退職給付に係る負債 | 3,632 | 3,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,632 | 3,968

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 312 | 310
利息費用 | 41 | 41
期待運用収益 | △46 | △49
数理計算上の差異の費用処理額 | 53 | 4
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 376 | 319

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 | 190 | △269

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △103 | 165

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
一般勘定 | 23.9 | ％ | 25.9 | ％
株式 | 34.9 | 〃 | 30.3 | 〃
債券 | 40.1 | 〃 | 42.0 | 〃
その他 | 1.1 | 〃 | 1.8 | 〃
合計 | 100.0 | 〃 | 100.0 | 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 〃 | 2.0 | 〃
予想昇給率 | 1.5～3.3 | 〃 | 1.5～3.3 | 〃

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度79百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 81百万円 |  | 72百万円
棚卸資産 | 42　〃 |  | 73　〃
繰越欠損金(注)２ | 129　〃 |  | 169　〃
長期未払金 | 24　〃 |  | 24　〃
退職給付に係る負債 | 1,142　〃 |  | 1,246　〃
投資有価証券 | 150　〃 |  | 145　〃
減損損失 | 1,477　〃 |  | 1,431　〃
固定資産除却損 | 21　〃 |  | 23　〃
その他 | 93　〃 |  | 74　〃
繰延税金資産　小計 | 3,163　〃 |  | 3,262　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △129　〃 |  | △169　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,411　〃 |  | △1,355　〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,540　〃 |  | △1,524　〃
繰延税金資産　合計 | 1,623　〃 |  | 1,737　〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,230百万円 |  | △1,383百万円
特定資産の買替えに係る圧縮記帳 | ―　〃 |  | △119　〃
その他 | △3　〃 |  | △1　〃
繰延税金負債　合計 | △1,233　〃 |  | △1,503　〃
繰延税金資産の純額 | 389百万円 |  | 234百万円
繰延税金負債の純額 | 0　〃 |  | 0　〃

(注)１． 評価性引当額が15百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 125 | 129
評価性引当額 | △0 | △1 | △1 | △0 | △0 | △125 | △129
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 1 | 1 | 0 | 0 | 13 | 152 | 169
評価性引当額 | △1 | △1 | △0 | △0 | △13 | △152 | △169
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ |  | △0.3％
住民税均等割 | 0.7％ |  | 0.7％
税額控除 | △3.1％ |  | △3.1％
評価性引当額の増減 | 1.8％ |  | △0.3％
連結子会社と親会社の税率差異 | 1.4％ |  | 0.8％
その他 | △0.5％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.8％ |  | 28.3％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月１日付で合併いたしました。

#### １.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　　株式会社関西オークラ

事業の内容　　　合成樹脂製品の製造加工及び販売

②被結合企業

名称　　　　　　株式会社関東オークラ

事業の内容　　　合成樹脂製品の製造加工及び販売

（２）企業結合日

2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ＫＳオークラ

（５）その他取引の概要に関する事項

近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化しており、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的としております。

#### ２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
合成樹脂 事業 | 新規材料 事業 | 建材事業 | 計
ライフ＆パッケージ | 18,523 | ― | ― | 18,523 | ― | 18,523
プロセスマテリアル | 6,752 | ― | ― | 6,752 | ― | 6,752
ベーシックマテリアル | 19,783 | ― | ― | 19,783 | ― | 19,783
アグリマテリアル | 5,509 | ― | ― | 5,509 | ― | 5,509
機能材料 | ― | 2,932 | ― | 2,932 | ― | 2,932
電子材料 | ― | 2,349 | ― | 2,349 | ― | 2,349
光学材料 | ― | 5,493 | ― | 5,493 | ― | 5,493
パーティクルボード | ― | ― | 7,268 | 7,268 | ― | 7,268
プレカット | ― | ― | 3,918 | 3,918 | ― | 3,918
その他 | 1,041 | 79 | 2,154 | 3,274 | 1,202 | 4,477
顧客との契約から生じる収益 | 51,610 | 10,854 | 13,341 | 75,806 | 1,202 | 77,009
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 251 | 251
外部顧客への売上高 | 51,610 | 10,854 | 13,341 | 75,806 | 1,454 | 77,260

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 26,687 | 29,123
契約負債 | 108 | 117

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債　その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、１億８百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。