##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　………… 総平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　…… 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等　………………… 総平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品　………… 総平均法に基づく原価法

貯蔵品　…………………………………… 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物　……………………………………… 定額法

建物以外の有形固定資産　……………… 定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～47年

機械及び装置 ２～14年

(2) 無形固定資産　…………………………… 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。

これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。

また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

##### （繰延税金資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 12 | －
繰延税金負債と相殺前の金額 | 1,243 | 1,216

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」に記載した内容と同一であります。

##### （固定資産の減損損失の認識及び測定）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 750 | －
有形固定資産 | 20,611 | 21,603
無形固定資産 | 110 | 124

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。

・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は194億３千４百万円、売上原価は194億１千７百万円減少し、営業利益は１千６百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 8,479百万円 | 7,487百万円
構築物 | 437　〃 | 410　〃
機械及び装置 | 5,562　〃 | 4,879　〃
土地 | 3,068　〃 | 3,068　〃
計 | 17,547　〃 | 15,846　〃

上記物件に対応する債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 1,730百万円 | 1,440百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 509　〃 | 401　〃
長期借入金 | 711　〃 | 309　〃
計 | 2,950　〃 | 2,151　〃

不動産抵当に供しているもの

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 196百万円 | ―百万円
計 | 196 〃 | ―　〃

上記物件に対応する債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
預り金 | 17百万円 | ―百万円
長期預り金 | 68 〃 | ―　〃
計 | 86 〃 | ―　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 2,700百万円 | 3,202百万円
長期金銭債権 | 660　〃 | 370　〃
短期金銭債務 | 13,722　〃 | 12,595　〃

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
圧縮記帳額 | 825百万円 | 825百万円
（うち、建物） | 342　〃 | 342　〃
（うち、構築物） | 0　〃 | 0　〃
（うち、機械及び装置） | 474　〃 | 474　〃
（うち、工具、器具及び備品） | 4　〃 | 4　〃
（うち、その他） | 2　〃 | 2　〃

４　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
銀行借入に対する保証債務 |  | 銀行借入に対する保証債務 |
オー・エル・エス㈲ | 742百万円 | オー・エル・エス㈲ | 574百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ | 76　〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 36　〃
計 | 818　〃 | 計 | 610　〃

※５　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 266百万円 | 279百万円
電子記録債権 | 324　〃 | 455　〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
売上高 | 488百万円 | 576百万円
仕入高 | 19,426　〃 | 8,822　〃
その他の営業費用 | 466　〃 | 499　〃
営業取引以外の取引高 | 150　〃 | 117　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運送費 | 1,303 | 百万円 | 1,320 | 百万円
給料手当 | 1,329 | 〃 | 1,316 | 〃
退職給付費用 | 98 | 〃 | 79 | 〃
減価償却費 | 180 | 〃 | 181 | 〃
試験研究開発費 | 1,046 | 〃 | 1,178 | 〃
（うち、減価償却費） | 168 | 〃 | 269 | 〃

おおよその割合

販売費 | 47％ | 46％
一般管理費 | 53％ | 54％

なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金 1,350百万円（当事業年度）を控除しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式 | 13,705
関連会社株式 | 507
計 | 14,213

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 13,705
関連会社株式 | 507
計 | 14,213

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 58百万円 |  | 42百万円
棚卸資産 | 32　〃 |  | 60　〃
長期未払金 | 24　〃 |  | 24　〃
投資有価証券 | 149　〃 |  | 144　〃
関係会社株式 | 326　〃 |  | 326　〃
関係会社出資金 | 128　〃 |  | 128　〃
退職給付引当金 | 870　〃 |  | 876　〃
減損損失 | 1,284　〃 |  | 1,125　〃
その他 | 93　〃 |  | 75　〃
繰延税金資産　小計 | 2,968　〃 |  | 2,804　〃
評価性引当額 | △1,724　〃 |  | △1,588　〃
繰延税金資産　合計 | 1,243　〃 |  | 1,216　〃
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,230百万円 |  | △1,383百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △0　〃 |  | △0　〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳 | ―　〃 |  | △119　〃
繰延税金負債　合計 | △1,230　〃 |  | △1,502　〃
繰延税金資産の純額 | 12百万円 |  | ―百万円
繰延税金負債の純額 | ―　〃 |  | 286　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.6％ |  | △4.2％
住民税均等割 | 0.4％ |  | 0.3％
税額控除 | △3.8％ |  | △3.3％
評価性引当額の増減 | 3.2％ |  | △2.8％
その他 | △0.4％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5％ |  | 20.5％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分）

当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。

また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。